プロ野球無観客キャンプを決行！水面下で責任の押し付け合いが勃発か

　沖縄県が19日、県独自の緊急事態宣言を発令した。期間は2月7日までとしているが、これによりプロ野球は2月1日からのキャンプを、宮崎含めて全球団で無観客で行うことが決まった。

　2月1日時点で、沖縄県内でキャンプを行うのは8球団（中日ドラゴンズ、阪神タイガース、広島東洋カープ、横浜DeNAベイスターズ、東京ヤクルトスワローズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、千葉ロッテマリーンズ、北海道日本ハムファイターズ）。これに2月中旬からは読売ジャイアンツが那覇市内でキャンプを行う。

　沖縄県は1月に入ってから再び新型コロナウイルス感染拡大傾向にあり、医療現場に負荷がかかっている状況が続いている。当然ながら自治体も分かっているが全国紙社会部デスクは「経済を回すことに必死のようだ」と事情を明かす。

「今の医療体制を見ている限り、即座にプロ野球のキャンプは中止しなければならないレベルです。もし、キャンプ中に選手や関係者がコロナ感染しても病院へ入院できない可能性もあるほど、現場は逼迫しています。ですが、受け入れする沖縄県内の各自治体は『キャンプお断り』を掲げることができたのに、最終的にそれをせず受け入れることを決めた。その多くは観光地を抱えているのですが昨年からのコロナ禍でホテル、飲食店などはかなり困窮しており閉店、倒産も相次いでいる。プロ野球チームにホテル代だけでも落としてもらえたら御の字というのが本音のようです」（同）

　今後、問題になるのは感染者が出た場合の措置と責任を誰がどう持つのかということだろう。

「日本野球機構（NPB）、プロ野球の各球団、自治体それぞれが水面下では責任を押し付けあっていたと耳にしています。ただ、状況的に最後は自治体が責任を持つことで収まったようですね。感染者が出てもプロ野球関係者が上級国民扱いで優先的に入院するということもあるかもしれませんが、表沙汰になれば批判はまぬがれない」（プロ野球OB）

　それでも経済を取ったところに沖縄県の脆弱さが今回、浮き彫りとなったのは言うまでもないだろう。