自民党・秋元司衆院議員、カジノ利権と“中国マネー”を特捜部が追及「年内にも事件がヤマ」

　捜査の手は着々と迫っている。

　12月19日午前、東京地検特捜部は自民党の秋元司衆院議員の地元事務所（東京都江東区）や国会議員会館の事務所に家宅捜索に入った。容疑はカジノを含む統合型リゾート（IR）への参入をめざしていた中国企業関係者が現金を不正に国内に持ち込んだとされる事件にからむ、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反によるもの。

　特捜部はこれまでにも秋元氏の元秘書の自宅を関係先として捜索をしたうえ、秋元氏自身からも任意で事情聴取をしていた。秋元氏は「不正にかかわったことは一切ない」と説明したとみられるが、特捜部は実態の解明のためには強制捜査が必要だと判断したようだ。

　ただ、外為法違反容疑は、あくまで事件の「入り口」にすぎない。事件の本線は、秋元氏がIR誘致事業に絡んで中国企業から「利益供与」を受けていたかどうかだ。政治部記者が解説する。

「秋元氏は2017年8月から今年9月まで内閣府副大臣を務め、昨年10月まではIR担当でした。くだんの中国系企業は17年7月に日本法人を設立して、8月にはCEOが沖縄県でシンポジウムを開いたり、18年1月には同社幹部が北海道留寿都町を穂問して地元リゾート企業幹部と面会するなど、積極的に活動していた。沖縄県のシンポジウムには、秋元氏も出席し、講演もしています。

　そして、中国系企業と深い接点があったとされるのが、秋元氏の元政策秘書のA氏。このA氏は小林興起元議員の秘書時代から秋元氏と昵懇で、秋元氏の金庫番だったと言われています。IR誘致に絡んでA氏が暗躍したことは間違いなさそうですが、特捜部は、資金の移動などを秋元氏がどこまで知っていたか、または指示などがあったのかを捜査しているはずです。

　秋元氏の後援会関係者からは『誘致を秋元氏が主導していたことは間違いない。カネのことを秘書任せにしていたとは考えられない』との声も上がっています」