STARTO社、権利侵害への厳格対応示すも…「転売ヤー」はSNSに移動でいたちごっこ状態

　木村拓哉、目黒蓮、村上信五ら所属タレントへの悪質な誹謗中傷や加害予告について、STARTO ENTERTAINMENTは通信会社に対し、発信者の情報開示請求をしたと発表。また、8月から設置した「権利侵害通報窓口」に約4万8000件の情報提供があったことを明らかにした。

　STARTO社によると、SNSなどで所属タレントへの誹謗中傷や加害予告が連日書き込まれているとし、その対策としてファンからの情報提供を募る通報窓口を設置。今月10日までに約4万8000件の情報提供があり、その中でも特に悪質な内容があった木村拓哉、佐久間大介、向井康二、村上信五、目黒蓮、ラウール、横山裕の計7名に対する投稿については、SNSなどの事業者から開示されたIPアドレスを基に、発信者の氏名や住所などを通信会社に開示請求したという。もし氏名や住所などが開示されれば、投稿者は法的な責任を追及される可能性が高まる。

　旧ジャニーズ時代は、タレントへの誹謗中傷については「ほぼスルー」という対応が基本だった。しかし、STARTO社はかなり厳格に対応していくようで、同社は「事案の性質上公表できない案件もございますが、このように提供いただいた情報を活用し、当社は様々な権利侵害対策を進めております」などと報告している。

　先日、STARTO社はコンサートチケットなどを高額転売している悪質なユーザーを追い詰めるため、大手転売サイト「チケットジャム（チケジャム）」に対し、発信者情報の開示を求める裁判手続きの準備をしていることも報告した。

　すでに別の大手転売サイト「チケット流通センター」の運営会社は、STARTO社側が東京地裁に発信者情報開示を求める仮処分の申立てをした後に要請に応じ、11月12日付で悪質な転売チケット出品者の情報を開示。チケットジャムについては裁判の結果次第ではあるが、こちらも情報開示されることは十分にありそうだ。

　STARTO社がネット上の権利侵害や誹謗中傷の対策に本腰を入れたといえるが、早くも「いたちごっこ」状態になっているとの指摘もある。

　転売サイトの出品者に対する情報開示請求の件が大きく報道されると、X（旧Twitter）で「下3桁提示可」がトレンドワード入りした。「下3桁提示可」とは、転売界隈で使われる用語だ。購入したチケットの後方席への「すり替え」を防ぐためのもので、会員番号の下3桁を提示することで「すり替えていない」と証明するなどの意味がある。

　大手転売サイトで頻繁に使われていた言葉だが、これが急にXでトレンドワード入りしたということは、報道を受けて「転売ヤー」たちが転売サイトから逃げ出し、SNSに売買の場を移したのだとみられている。大手転売サイトで開示請求を進めるのは決して無駄ではないだろうが、悪質な利用者がSNSやアングラな掲示板などに移ってしまうようなら、「いたちごっこ」状態となりかねない。

　根本的な解決策としては、転売チケットの需要をなくすことが重要で、そのためには公式リセールサービスの導入なども進めていかなくてはならないだろう。誹謗中傷などについても、同様の「いたちごっこ」状態になる可能性はある。旧ジャニーズ時代から比べれば大きな進歩だが、まだまだ課題は山積しているといえそうだ。