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米国大統領選後に訪れる大波を逃すな トランプ復活でニッポン絶好機
お次はポストから。
アメリカ大統領選が終わったが、誰がトランプの大勝を予測できただろうか。
地滑り的なという表現があるが、まさに歴史的勝利といっていいだろう。
なぜ、トランプが圧勝し、ハリスが負けたのかの分析はこれからいくつも出てくるだろうが、それよりも、再選されたトランプが一期目にやり残したことを次々にやり始めたら、世界は大混乱するだろう。
私は、意外にトランプは過激な変更は行わないのではないか、大統領として名を残すために、意外に穏健路線をとる可能性があるのではないかと見ているのだが。
しかし、どちらにしても、第二次トランプ政権が日本にとって好ましい政権になるとはとても私には思えないのだが、ポストはそうではないという特集を巻頭でやっている。
あまりペシミスティックに考えるよりも、こうした楽観的な考え方があるということも知っておくのはよいことなのかもしれないので、紹介してみよう。
トランプは選挙中から、自分が大統領になれば、ロシアとウクライナの戦争ストップすることができるといっていた。
ポストで、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣がこう語っている。
「40年ぶりの世界的なインフレは、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに起きたわけです。欧米がロシアからの石油、天然ガスの輸入をストップし、小麦の大産地であるウクライナは戦争で輸出が難しくなりました。それが停戦や休戦に向かうとなれば、エネルギーや食料の価格が落ち着いて、関連産業が活性化する可能性があります。
現実的には、停戦になったからといって、欧米諸国がロシアの経済制裁を即解除することはないでしょう。しかし、市場は先読みして動きます。戦争・紛争のエスカレーションの懸念がなくなれば、価格は落ち着く展開があり得ます。制裁もゆくゆくは緩和に向かうという期待が出てくるからです」
世界一の金持ちイーロン・マスクがトランプの選挙に熱中している間に、テスラの業績に陰りが見えてきたという。
自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之がこう語る。
「これまでEVはテスラの独壇場で市場を席巻してきたが、世界的にEV 市況が鈍化し、中国メーカーも台頭してきた。昨年の第4四半期のEV世界販売台数では、中国のBYDが首位となり、ついにテスラの牙城が崩れたのです」
そうしたことはEVで出遅れた日本の自動車メーカーにとって好機だとも見られているようだ。
福田が続ける。
「米国では、EVの需要が落ち着き、日本メーカーが強いハイブリット(HV)の評価が高まっている。燃費が良く、環境負荷も低いし、EVと違って充電時間がかからないといった利点があるからです。すでに米国市場はHVの販売台数がEVを再逆転した。日本メーカーにはテスラや中国が先行したEV市場が頭打ちになっている間に、HVで稼ぎながら、次世代の車を生み出す時間的猶予ができたわけです。各メーカーは、効率の良い全個体電池の開発に力を入れているし、特にトヨタはEVや燃料電池車、水素エンジンなど多角的に次世代車の開発を進めている。今は次世代車で一気に市場の先頭に立つ千歳一遇のチャンスといえるでしょう」
しかし、その行く手を阻む最大のリスクは外交音痴の石破首相だという。
政治評論家の有馬晴海はこう指摘する。
「石破首相の専門分野は、農政と国防で国内派です。外交は経験がものを言う。安倍首相は、在任期間が長く、外交経験を積んだことで、各国首脳から一目置かれるほどの発言力を得たし、岸田首相はその安倍政権で長く外相を務めたキャリアがあったから、バイデン大統領と親交を結ぶことができた。石破首相には、そうした下地が全くない」
経済評論家の加谷珪一はこうみる。
「日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本企業はこれまで米中対立の狭間でうまく商売をしてきた。しかし、米中対立が激しくなると、今後、日本企業は中国とのビジネスを切る方向か、続けるかの選択を迫られる。その時、中国は、おそらく日本企業の分断を図ろうとするでしょう。中国に友好的な企業であっても、レアアースの輸出規制などで揺さぶりをかけて混乱させ、もっと投資させるとか、技術を囲い込むなど自国の優位性を得ようとする可能性が強い」
私も、第二次トランプ政権以降は、対米よりも対中のほうが、日本にとって重要だと思っている。
遠い親戚より近くの他人。石破茂首相では心もとないが。
ところで、昔、東大卒というだけで売れっ子になった菊川怜というタレントがいた。今はもう46になるそうだ。
その菊川が、グルメサイト「食べログ」の生みの親である実業家の穐田(あきた)誉輝(55)と結婚したのが2017年。
スピード結婚だったが、すぐに穐田の女性スキャンダルが発覚した。何と、3人の女性との間に4人の婚外子がいたというのである。
だが、カネがカスガイだったのか、3人の子宝に恵まれ、夫婦円満に見えていたそうだ。
だが、そのうち菊川が家を出て、別居しているという話が囁かれ出したという。
菊川の友人は、「別居の理由は穐田氏のDVだと聞いています」と話す。
菊川のほうにも、突然、夫になにも告げずに子供と家を出て行ったという問題があったようだ。
かくして双方が弁護士を立てて親権争いを始めたそうだ。今年5月には民法が改正され、離婚した父母の双方が子供の親権をもつ「離婚後共同親権制度」ができ、2026年から導入される。
文春はこの争いを嗅ぎ付け、菊川と穐田に取材を申し込んだところ、穐田の代理人弁護士から回答があり、
「離婚の合意が成立しました」
といってきたそうだ。
よかったというのか、やれやれというのか。また「東大卒」だけを肩書に、ママタレとしてテレビで顔を見ることになるのだろうか。
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