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自民党壊滅全内幕

　お次は文春を始め、どこもが報じている自民党大敗と、石破政権の先行きである。

　石破は「辞めない」と居座るつもりのようだが、

「衆院選の結果を受けて、朝日新聞社は11月2、3日に全国世論調査（電話）をした。石破茂内閣の支持率は34％と、１カ月前の組閣直後調査（10月1、2日実施）の46％から急落した。不支持率は30％から47％に上がった。与党の自民、公明両党の過半数割れは「よかった」が64％に上る」（朝日新聞Digital11月3日 21時30分）というのでは、いつまで持つかは秒読みに入ったと見ていいだろう。

　文春によれば、石破は今、側近たちにこう息巻いているという。

「十一月十日にしときゃよかった。予算委員会だって別に乗り切れたのに。でも、辞めるつもりはない。今後は石破茂らしくやるしかない」

　何が石破らしさなのか？　元々彼は党内野党の立ち位置で、モゴモゴ政権批判らしきものを呟いていただけではないか。

　総理の冠を一度は頂いたのだから、潔く辞めてほしいと思う。

　新潮で、石破の妻の佳子が、選挙中の夫の様子をこう語っている。

「選挙の間、毎日電話でやりとりはしていたのですが、情勢の厳しさに関しては私には言わなかったですね。けど、疲れていると声のトーンがより下がるんですよ。夜、電話していると声のトーンが下がっていることが多かったです」

　裏金問題も大きな敗因の要素だが、選挙終盤にしんぶん赤旗が報じた、「裏金非公認の候補に2000万円　公認と同額　自民党本部が政党助成金」スクープがさらに有権者の怒りを増幅させたのである。

　非公認ながらも楽々当選を果たした平沢勝栄元復興相は、この問題についてこういっている。

「こんな大きな問題になるってことを全く想像できなかったとしたら、（執行部は）ちょっとどうかしていると思うな。余計なことをしてくれたな、と思いますよ。時期が悪すぎますよ。何でこんなにセンスがないんだろう」

　森山裕幹事長は、就任前は人当たりのいい、腹芸の出来る人間だと思っていたが、幹事長になると、石破に解散総選挙を迫り、裏金問題議員の処遇も二転三転してしまった。

　見かけと内実がこれほど違うのは、石破と同じである。

　今回の衆院選は「赤旗選挙」といってもいいほど、派閥の裏金問題にしてもこの政党助成金問題でも、スクープしたのは赤旗であった。

　前に、新聞の川柳欄に「赤旗に白旗あげる自民党」というのがあったが、大新聞形無しの共産党赤旗のスクープが自民党を追い詰めたことは間違いない。

　だが、その共産党も自民党、公明党、日本維新の会同様、大きく議席を減らしてしまった。

　しんぶん赤旗日曜版（11月3日付）で「総選挙の結果について」（日本共産党中央委員会常任幹部会）こう総括している。

「この総選挙では、日本共産党の支持を広げようと多くの支部・グループ、党員のみなさんの大奮闘がありました。しかし、対話・支持拡大は近年の選挙と比べても半分程度にとどまり、党の訴えを有権者に十分浸透させきれないまま投票日を迎えたことを率直にお伝えしなければなりません。その根本にはわが党の自力の後退があります。ここに総選挙から引き出すべき最大の教訓があり、この弱点の打開は、いよいよ緊急で死活的課題となっています。そのことは全党のみなさんが、共通して痛切に感じておられることだと思います」

　この党も、真剣に党名変更を考える時期に来たのだ。

　自民党は嫌だが、共産党も嫌だ。そうした有権者の判断が、似非自民党といってもいい国民民主党を党勢拡大させた。

　いい気になった玉木雄一郎は、早速自民党と連携する姿勢を示し、あわよくば公明党に代わって与党入りを目指すつもりのようだ。

　自民党は大敗したが、終わってみれば、何も変わらなかった。そうした「諦め」が有権者の中で広がることが恐いと思う。

　まずやるべきは、大敗の責任をとって石破茂首相が辞め、簡単な総裁選で次を選び、野党と丁々発止と切り結ぶ自民党にするべきだろう。

　政治資金規正法を大改正し、企業献金廃止、世襲は二代までとするべきだ。

　更に喫緊の課題として、皇室典範を改正して女性天皇を認める。世界中から批判を浴びている皇室の男女差別こそ、この国の恥であることを国民も政治家も自覚すべきだろう。

　ところで、10月20日に放送されたNHKスぺシャル『ジャニー喜多川　“アイドル帝国”の実像』は、反響が大きかったようだ。

　私の発言「タブーはメディアが作り出す」がSNSで数多く取り上げられ、気恥ずかしい思いをした。こんなことは私でなくても誰でもいえるのだが、今は、こうした「常識」でさえも忘れ去られているということであろうか。

　この番組は、9月の終わりに放送予定だったが、旧ジャニーズ事務所側がジャニー喜多川の性暴力の被害に遭った人たちへの補償問題について発表し、それを受けてNHKの会長が会見するため、10月20日に延ばされたのだ。

　だが、私は、NHK会長の定例会見での発言を聞いて、このNスぺは「お蔵入りになる」のではないかと思った。

　放送する少し前、取材をしてくれた中川雄一朗報道局社会番組部ディレクターからメールがあり、

「取材に協力いただいた皆様の覚悟がにじむ、力強い番組にできたと感じております。NHKは、旧ジャニーズ事務所のタレント起用再開を決めましたが、現場は現場として、きちんと伝えるべきことを伝えていきます」

　とメールがあったので安心したが、放送された内容は私が想像していたよりはるかに力強く、インパクトのあるものになっていた。

　私などはちっぽけな出版社で社長の意向に沿わないことをやってきたが、NHKはそれとは比べ物にならないくらい巨大な組織である。

　いろいろな圧力があったに違いないが、間違いなく、BBCがジャニー喜多川の性加害を最初に放送したことに匹敵する素晴らしいドキュメンタリーになった。

　だが、文春によれば、NHKはジャニー喜多川の性加害報道の中で、昨年10月9日に『ニュース7』が、「被害者Xが、NHKの局内のトイレでジャニー喜多川から性加害を受けたとする証言」をスクープしたが、新会社「SMILE―UP.」の補償担当者や弁護士とXとの面談が2回行われたが、そこでXの証言に疑問符が付いたというのである。

　Xは、NHKの放送センターの男性トイレの中で、3、4カ月の間に計5回被害を受けていたと証言していたが、トイレの位置や間取りを説明できなかったり、放送センターへの出入する手続きも記憶していなかったりと、不審な点が多々あったというのだ。

　そこで「SMILE-UP.」は今年4月に補償を行わないことをXに通知したが、Xのほうも徹底抗戦する構えを崩さなかったという。

　そこで「SMILE-UP.」側は10月11日付で、補償債務が存在しないことを確認する訴訟を提起したというのである。

　X側も争う姿勢を見せているようだが、「SMILE-UP.」側が許せないとしたのは、Xの証言を大々的に取り上げたNHKの報道姿勢で、

「これまでジャニーズと蜜月関係にあったNHKが、自らへの批判をかわすため、あえてNHK局内での被害を訴えるX氏の証言を裏付けのないまま強調して報じた、とスマイルアップ側は受け取っている。裁判ではNHKの報道姿勢についても言及するはずです」（メディア関係者）

「SMILE-UP.」に対して恭順の意を表すためにNHKは会長自ら、「SMILE-UP.」側の被害者救済を是とし、紅白を含めた番組へ旧ジャニーズのタレントたちの起用することを公表したのではないのか。

　あまりにも節操のないNHK上層部のやり方に、現場は怒りの声を上げた。その一つが今回のNスペ報道だったのではないか。

　私はそう思えてならないのだ。