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ジャニーズ問題を初告白　元少年隊錦織一清

　お次は文春の“衝撃告白”。

「僕たちは犯罪者に育てられた子どもたちなんだよね。自分が川で溺れているときに助けてくれた人が、実は殺人犯だったらどうするかって話で」

　これは文春の阿川佐和子対談に登場した元少年隊の錦織一清（59）が、ジャニー喜多川について語った言葉である。

　錦織は、ジャニー喜多川から受けた恩や教えは忘れられないといいつつも、こうもいっている。

「僕らは色眼鏡で見られる覚悟が必要。そうやって社会から罰を科せられているんですよ。僕は事務所に四十三年間いた分、これからは事実と向き合いながら四十三年かけて社会に理解してもらえるよう努力するしかない。僕がそこにいたのは事実ですから」

「『あいつらもおかしいんじゃないの』って俺たちは言われ続けるしかないと思います。というか、言われ続けなきゃだめなんだよね。そう言われるようなことを社長はやってきたんだから」

　東山紀之がジャニー喜多川の性加害について、「鬼畜の所業」といったのと同じように、自分が性加害を受けたかどうかについては語らない点は同じ。だが、錦織の言葉で頷けるのは、ジャニー喜多川の犯した犯罪は重大だから、自分たちも社会から罰を受け続けるしかないというところである。

　しかし、この国のメディア、特にテレビはそんな基本の基さえも忘れてしまって、禊は済んだとばかりにテレ東に始まり民放各社、NHKが旧ジャニーズ事務所のタレントたちの起用を再開した。

　10月16日、NHKの稲葉延雄会長は定例会見で、「被害者への補償と再発防止の取り組みに加え、（スマイル社とスタート社の）両社の経営の分離も着実に進んでいることが確認できた」（朝日新聞10月17付）と述べたという。

　しかし、補償で合意できたのは被害を申告した千人のうちのまだ半数である。それに理由も告げられずに救済しないと切り捨てられた者も多数いるといわれているが、詳細を公表していないから信用できない。

　新潮によれば、折り合いがつかず調停へと移行した被害者も4人いるという。NHK関係者は、「調停がこれ以上揉めて、訴訟にまで発展したら、性加害問題に再び注目の集まる事態が予想される。そうなれば、旧ジャニーズタレントを起用したテレビ局にも騒動が飛び火しかねないことを恐れているのです」と話している。

　創業者の娘・藤島ジュリー景子が関連会社からも退いたというが、新会社の株主構成は公表していない。彼女が株を持ち続けていれば利益を得られるから、「表札が変わっただけで、実際は何も変わっていない」（青山学院大学八田進二名誉教授=朝日新聞）のではないのか。とにかく、旧ジャニーズ事務所と同じで、「SMILE―UP.」には隠し事が多すぎる。

　それでも、NHKが旧ジャニタレの起用再開を明言したのは、紅白歌合戦の出場者を決めるギリギリの時期だったからだろう。過去最低だった昨年の雪辱を果たしたいというNHK上層部の浅はかな“欲望”が、事実を正しく見る目を狂わせたのである。

　しかし、上層部とは考えを異にし、現場で骨太のドキュメンタリーを地道につくっている人間たちもいる。

　10月20日の夜に放送されたNHKスペシャル『ジャニー喜多川　“アイドル帝国”の実像」（総合・1ch）がそれである。

「ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏。日本エンタメ界のカリスマでありながら、長年に渡り、少年たちへの性加害を続けてきた。なぜ誰も彼を止められなかったのかー。アメリカ日系人社会での知られざる来歴や、ジャニーズ草創期を知る人物の貴重な証言から、早い時期からのジャニー氏の性加害、そして姉・メリー氏がそれを“隠蔽”してきた実態が浮かび上がる。メディアも加担して築かれた“アイドル帝国”の実像とは―」

　私も少しこの中に出ているからいうわけではないが、インタビューを受けていて、彼らのジャーナリストとしての「覚悟」がひしひしと伝わってきた。NHKが丸ごと腐りかけているのではない。

　ところで、私は経営というものをやったことがないため（市民メディアの『オーマイニュース』の社長はやったことがあるが）、今のセブン＆アイがカナダのコンビニ大手の「アリマンタシオン・クシュタール」による買収の危機に遭っているという報道が、どうしても合点がいかないのだ。

　当初、はるかに安い提案をしてきたのに、セブン＆アイ側が難色を示しているので、7兆円という買い取り額を提示してきているというのだ。

　たしかに、スーパーのイトーヨーカー堂は経営不振だろうが、セブンイレブンはコンビニ最大手である。

　ましてや、アリマンタシオン・クシュタールはコンビニとはいうが、ガソリンスタンドに併設されているだけで、日本型のコンビニとは全く違う。

　万が一、カナダ式のコンビニになれば、多くの日本人はファミマーかローソンに行ってしまうはずだ。

　何をそんなにセブン＆アイは怖れているのか？

　セブン関係者はこう話す。

「井阪氏ら現経営陣は、祖業であるイトーヨーカ堂になかなか斬り込めなかったからです。創業者の（伊藤＝筆者注）雅俊氏はスーパー事業に強い愛着を持っていた。そのため、過去八年間で八百億円もの赤字を垂れ流しているにもかかわらず、半ば放置しているような状態が続いていました」

　井阪体制は、創業家に配慮しすぎたため、舵取りがうまくいかなかったというのである。

　だがそのやり方は「物言う株主」たちには通用しなかった。

「HDの大株主だった米ファンド、バリューアクト・キャピタルはここ数年、コンビニ事業に経営資源を集中させるよう強く要求していました。
　追い込まれたHDは昨年三月九日、イトーヨーカ堂店舗の大幅削減などを盛り込んだ新たな経営計画を発表。自社が運営するアパレル事業からも撤退し、食品事業に注力する旨を発表したのです」（同）

　奇しくも、イトーヨーカ堂を一から作り上げた伊藤雅俊が98歳で亡くなったのは、発表の翌日だったという。

　今年の1月10日、イトーヨーカ堂では店長クラスの社員らを対象にした会議が開催されたそうだが、山本哲也社長から語られたのは、早期退職、つまりリストラだったと文春は報じている。

　この早期退職制度には正社員の約1割にあたる約700人が応募したそうだ。

　では、今後どう展開していくのだろう？

「ロータス投資研究所」の中西文行代表はこう解説する。

「セブン＆アイHDの株主構成を見ると、海外法人等が約三六％。このうち一定数が『提案は企業価値からみても妥当』として臨時株主総会を招集すれば、大きく流れが変わる可能性もあります。
HDは稼ぎ頭だった海外コンビニの稼ぐ力も落ち込んでおり、足元の収益力も低下している。
　クシュタールとしては、ドル換算で買収価格が下がる円安のうちに株主提案まで持ち込みたいと見られます」

　本当にセブン＆アイは風前の灯火なんだ。

　文春オンライン（10月16日）にセブン＆アイ・井阪隆一社長のインタビューが載っているので紹介しよう。

「果たして、セブン＆アイHDの井阪社長は自社を取り巻く厳しい経営環境をどう受け止めているのか。10月13日、本人に話を聞いた。
――クシュタールの買収提案の件について。企業方針の違いなどはどのように受け止めている？
『流通業ってそれぞれの国と地域でそれぞれの価値をつくっていますので、本当にクシュタールさんがテイクオーバー（買収）した後に、そういうことの優先順位を考えてもらえるかということもすごく重要な要素だと思うんですね。地産地消とか色んなことをやってきましたから。そういったことまで本当にお考え頂けるかということが、一つ懸念にはありますよね。将来打ち合わせていかないといけないんだろうとは思っていますけどね』
――提示されている7兆円という額ですが。
『その額は僕たちが発表したというよりはメディアの方が出した額なので。先方の具体的な数字とか、交渉の中身についてはこちらからお話しはしない方がいいかなと思っています』
――先日、グループの再編を施策として打ち出したが、防衛策としては十分？
『それはクシュタール云々ではなくて、自分たちが本当にこれからどうやって成長していくかということをベースに考えたプラン。その魅力によって2005年にホールディングスができた時と比べ、日本でも倍くらいの店舗数になっていますし、アメリカでも同じように倍くらい成長しています。成長のスピードは国内の（イトーヨーカ堂などの）スーパーストア事業とは明らかに違うんですよね。同じ傘の下にいてやっていくよりは、むしろ分けて、セブン-イレブンブランドはグローバル、国内両方ともすごいスピードで成長しないといけない。スーパーストア事業はもう少し地域密着型でやっている。生い立ちも成長シナリオも違うので、それぞれ分けようと昔から言っていて。それと、今回の買収防衛策といいますか、クシュタールさんに対して打ち返す手というのとは全く違う次元のお話になります』
――買収防衛策としてまた別の手を考えているということ？
『いやいや、そうではなくて買収防衛ということは今考えていません』
『以前から何年もかけて進めてきたものです』
――“物言う株主”であるバリューアクト・キャピタルからも、スーパーストア事業の切り離しは指摘されていたと思うが、それを受けての施策？
『そういうことではなく、本当に自分たちがこの一番適切な成長ストーリーをちゃんと実現していくために、働いている社員も加盟店さんも、一番いいスピードで成長していくためにどうしたらいいんだということで出したのが、今回のグループの構想だったんです。それはクシュタールとの件があったから出したわけではありません』
――タイミングとしてはどうしても防衛策として見られているが。
『いやいや、そんな簡単にできないんですよ、この議論は。社内でも相当やってますね。ですから、クシュタールから出して頂いた提案に対してこれが答えだということではなくて、それ以前から何年もかけて進めてきたものです』」

　このやり取りを見ていると、どうやらセブン＆アイ側が防戦一方とみえるが、日本独自に根付いたコンビニ文化が、壊れていくのは寂しい気がするのはなぜなのだろう。

　この間、ネットで、大谷翔平が日本へ帰って来たとき、外出先でトイレを借りたくなりコンビニへ入った話をしていた。中に入るなり、

「とても懐かしい気がした」

というようなことを語っていたが、もはやコンビニは「日本の文化」といってもいいだろう。

　セブン＆アイがんばれ！　もっと雑誌を置いてくれたら出版社すべてが味方になるぞ。