ジャングルポケット斉藤慎二を即解雇した吉本興業、性加害だけじゃなかった「もう一つの問題」

今週の注目記事・1「ジャンポケ斉藤ロケバス性加害と極悪借金全真相」（『週刊文春』10/17日号）
同・2「新婚藤田菜七子騎手に『通信機器不正使用』を直撃した」（『週刊文春』10/17日号）
同・3「大谷真美子夫人を守れ！　ドジャースの『別班』」（『週刊文春』10/17日号）
同・4「『私はもう…独りぼっち』上村愛子離婚の真相を語った！」（『FLASH』10/22・29日号）
同・5「特捜部が狙う自民党都連“裏金疑惑”」（『週刊新潮』10/17日号）
同・6「レプリコンワクチンに反対する人たち」（『週刊現代』810/19日号）
同・7「嘘つき石破茂にうっせぇわ！」（『週刊文春』10/17日号）
同・8「ネット受信料『月1100円』金満『NHK』にこれだけの疑問」（『週刊新潮』10/17日号）
同・9「ルポ　北海道釧路　メガソーラーに焼かれた町」（『週刊現代』10/19日号）

【巻末付録】現代のSEXYグラビア採点！

　今年のノーベル平和賞は世界中に衝撃を与え、日本人を歓喜させた。

　今回「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が受賞したことは大いなるサプライズだったが、ノーベル委員会が日本被団協に平和賞を授与する意義は、核が使用される可能性が現実味を帯びている今、世界の人々に「核の恐ろしさと、核兵器を廃絶する重要性」を考えてほしいというものだった。

　だが、この受賞の報に、石破茂首相は「長年核兵器の廃絶に向けて取り組んできた団体が受賞するのは、極めて意義深い」と話したが、内心ではガッカリしていたのではないか。

　石破首相は永田町で有名な「軍事オタク」で、防衛問題の第一人者と自負していた。その石破氏は総裁選中も「持論であるアジア版NATO創設と、米国との核共有や核持ち込みを提唱。米シンクタンクに寄稿した論文の中では、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、米国の抑止力が『機能しなくなっている』とし『この状況で中国を抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠』と主張した」（西日本新聞ネット版10/8(火) 12:41配信）。

　首相就任後は、持論をトーンダウンしているが、衆院選で大敗しなければ、持論を推し進めようとしているのは間違いない。

　そこに核兵器の恐ろしさを証言し、核廃絶を訴える日本被団協が平和賞を受賞したのだから、内心「弱ったな」と思っているに違いない。

　日本被団協の代表委員の田中熙巳（てるみ・92）に10月12日、石破茂首相からお祝いの電話があったという。

「首相は冒頭、「おめでとうございます」と語りかけ、小学生の時に被爆後の広島市の映像を視聴し『見るにたえなかった』と自らの体験を紹介した。
これに対し田中さんは、石破首相が米国との『核共有』などを検討する必要性に言及してきたことに触れ、『核兵器は持ってもいけない、使ってもいけないと言い続けてきた。我々の言っていることとは反対のことになっていくのかと、ものすごく危惧しておりました』と懸念を伝えた。
また、『軍備で安全を保とうと考えると、行きつくところは核兵器だ』と指摘。『戦争をしないで各国同士の信頼や不信を解決していくという方向に行くべきだ。日本もその先頭に立ってほしい』と求めた。
電話のやりとりは約5分間。通話を終えた後、田中さんは『（被爆の悲惨さを伝えたいと）言っていることはまともなんですけども、国の政策としてやろうとしていることと全然結び付かない』と語った。石破首相と直接会って話したいとの意向を示した」（朝日新聞デジタル10月12日 15時54分）

　石破首相にとっては“やぶ蛇”だったようだ。

　石破首相が主張している日米地位協定の見直しも、アメリカから「今はその時期ではない」と否定されたと伝えられている。唯一の得意分野で得点することもできないようだ。

　今週も順位なし。早速いこう。

　最初は、日本最大の釧路湿原がソーラーパネルで埋め尽くされ、焼き尽くされようとしているという現代の記事。

　北海道東部に位置する釧路市は、人口約15万人、面積約1300平方キロメートルの広大な都市だ。市内には2万8000ヘクタール(東京ドーム6100個分)もの釧路湿原、国立公園があり、1980年には湿地の保全を目指す「ラムサール条約」に日本で初めて登録された。

　資源とその周辺部には2000種以上の動植物が生息し、中にはタンチョウやキタサンショウウオなどの絶滅危惧種も含まれる。

　そんな自然の宝庫が今、太陽光発電の乱開発によって焼き尽くされる危険にあるというのである。

　釧路空港から車で東へおよそ40分。湿原の中を突っ切る「釧路湿原道路」を走っていると、おびただしい数の太陽光パネルが目に飛び込んでくる。驚くことに国立公園となっている湿原内でも、太陽光発電の開発が行われているというのだ。

　約1.5キロメートルにわたり続くパネルは、「すずらん釧路町太陽光発電所」と「釧路町トリトウシ原野太陽光発電所」のもので、230万平方メートル(東京ドーム49個分)の土地に37万枚が並べてあるという。釧路市内でも、そこかしこでこうした光景が見られるというのである。

　釧路市の職員がこう明かしている。

「市内にあるメガソーラー(発電容量1メガワット超)は22カ所。小規模なものを含めると、正直、どの程度あるのか把握しきれません。太陽光パネルを作りたいとの問い合わせは、昨年度だけで数百件あり、今年はさらに増えている。その中には、外資も数多く含まれています。
国の特別天然記念物のタンチョウの営巣地と、市の天然記念物キタサンショウウオの生息地も太陽光で潰されています。現在、市に紹介のあった太陽光の計画地の中で、約1000万平方メートルがキタサンショウウオの生息地と重なるのです」

　開発によって、災害リスクも高まるとして、今年5月には地元住民が2万人の署名と計画中止を求める要望書を市長に提出した。音別町で歯科医院を経営する村上有二は、こう怒りを露わにする。

「日本海溝・千島海溝沿いの地震の想定津波高は20メートルを超えますが、メガソーラーの計画場所は、津波災害警戒区域なのです。もし津波が起きてパネルが湿原に散乱すれば、回収はほぼ不可能だし、パネルから火災が起きた場合には消防のアクセス道路がありません。大雨時の増水で湿原の中を走る。JR根室線が脱線する危険性もあります。
しかし開発を進める外資系企業は、メガソーラーを投機対象としてしか考えておらず、さまざまなリスクを考慮していない。しかも、そうして、発電された電気を使うのは、都市部の人たちなのです」

　4期を務める釧路市の蝦名大也市長は、かねてから太陽光発電の規制に及び腰だと地元紙や環境保護関係者から批判されてきたという。

　現代が取材を進めると、市長と開発を進める地元土建業者の「癒着」を指摘する声も聞こえてくる。

「市長は太陽光に関わる地元土建業者の弊社から多額の献金を受けていると言われている。そのため、強い姿勢で条例化に踏み切れないと囁かれているのです。こうした状況を地元紙は、『支持基盤に配慮か』と報じ、市長が『太陽光を規制する条例を作るのならA社の了承を得ないと』と言っているのを聞いた人もいます。
さらにA社と関係の深い市内の古参土地コンサルタント会社のB社が、外資を含めた多くの太陽光工事に絡んでいることも問題です。B社は土地取得に関する書類申請の偽造など、強引な行為を繰り返している」（道の行政関係者）

　B社の代表に話を聞くと、

「災害なんてどこででも起きるもの！　もし市街化調整区域で太陽光を作らせないと言うのなら、国が土地を買い取るべきだ。太陽光に反対する人たちは電気を使用しないの？　そんなに嫌なら家のブレーカーを落とせばいい！」

　大変な暴言である。

　市長と業者が癒着して、釧路の大自然を壊しているとすれば、これは釧路市だけの問題ではなく、日本全体の問題である。国はすぐにこの問題を解決するために動き出すべきだ。
お次は新潮から。