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レプリコンワクチンに反対する人たち

　現代が、日本で承認された新型コロナウイルスのワクチン「レプリコン」をめぐる騒ぎをルポしている。

　9月28日朝10時、東京有明の東京臨海、広域防災公園は、異様な熱気に包まれていたという。デモに来た人は1万人近くいたという。

　主催者はこう絶叫していた。

「3発目の原子爆弾と懸念される、自己増幅型人工遺伝子注射mRNAワクチン！　日本の危機、世界の危機に敢然と戦おうではありませんか」

　10月1日から定期接種が始まった「レプリコンワクチン」が大騒動を巻き起こしているそうだ。

　Meiji Seikaファルマ株式会社が製造・販売を行う同ワクチンは次世代型と呼ばれる。

　だが、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がその特徴をこう解説する。

「ファイザーやモデルナの従来型と違い、『自己増幅型』と呼ばれるレプリコンは、体内でmRNA(ウィルスのタンパク質をつくる遺伝子情報)そのものを増やすことができる。そのため、少ない投与でも効果が持続するとされています」

　だが一方で懸念もあるという。

「レプリコンは接種後に体内で増幅しますので、副作用などの悪影響が出た場合にコントロールができなくなる可能性があります。大規模な臨床試験を経て、安全性を示すデータを積み上げてから接種を開始しても良かったのではないか」

　実際、起源株のレプリコンワクチンが承認されたのは、2023年4月の申請からわずか7ヶ月後。承認まで数年かかることもある医薬品業界では異例のスピードである。

　しかも、開発国のアメリカや治験国のベトナムでは準備中で申請されておらず、日本が世界に先駆けて接種を開始した形だ。

　これに敏感に反応したのは、かねてからコロナワクチンに疑義を唱えていた反ワクチンの人々である。ワクチンの接種が始まって以来、認定された健康被害は約7500件、死者は600人を超えるという。そんな中で安全性に懸念があるワクチンを新たに導入するとは何事か――彼らの怒りは燃え上がったというのである。

　会場にはジャーナリストの堤未果や、その夫である立憲民主党の川田龍平、原口一博といった政治家の姿もあったという。

　川田は取材に対して、「治験が行われたベトナムでは18人が死亡しています。mRNAワクチンの有効性が疑われる中で急いで承認する必要はない」といった。

　原口もこういったという。

「レプリコンワクチンは止めなくてはいけない。カネ儲けのために人類を殺したり、健康を壊したりする人間を絶対に許すことはできません」

　世界で唯一、日本だけでレプリコンが承認された背景には、政府と製薬会社の陰謀がある。デモの参加者の中にはそのように考える人も多いという。

　日本看護倫理学会を始め、複数の医療機関までもが、レプリコン反対を表明。中には、接種者の診療拒否というお達しを出したり、入店を阻止するヨガスタジオまで現れたそうだ。

　Meiji社に取材を申し込むと、医薬品の研究開発や渉外担当の役員らが、対面で応じたという。

「治験を行ったベトナムでは、確かに死亡者が出ていますが、いずれの方も治験薬との因果関係は否定されています。また、レプリコンワクチンは、投与後、体内で『増殖』していくと懸念する声もありますが、時間経過にともない消失していくという結果も出ている。
副反応の発現頻度についても、従来型のワクチンと統計学的に有意な差は出ていません。もちろん、接種者の呼気などから感染するということもありえません。こういった非科学的な『噂』により、本来接種すべき人にワクチンが届かないことは好ましくないと考えています」

　そして、障害担当役員は、

「国産ワクチンの製造が急務であるという政府の要請があり、それに我々が応える形で開発をしたからこそ、迅速に承認を行ってもらえた。治験が不十分であるという指摘は当たらない」

　反ワクチン派の中には、情報弱者を利用して金儲けする勢力もいるという。

「コロナ感染を防ぐといって、個人サイトに誘導し抗体スプレーなどを販売する。私はこれを『反ワクチンの闇の経済活動』と言っています。彼らの目的はカネ儲け。不安を煽って洗脳し、自分たちのモノを売るのです。
承認取得に向け、弊社が厚労省とやりとりしていた時期には、相談室に1日150件近い電話をかけてきて業務妨害。本社前で毎日のようにシュプレヒコールをあげビラも配った。そして定期接種が始まると、今度は（レプリコンを）を採用している医療機関に1日何十件と電話して、診療妨害をしている」

　そういって憤る。

　私もコロナ接種をしようかしまいか、今迷っている。副反応は怖いし、コロナに2回感染したので、ワクチンを打たないのも心配である。国は、こうした不安を抱えている人間たちに、丁寧に説得力のある説明をするべきだと思う。

　ところで、自民党の裏金問題が、自民党東京都連でも行われていて、東京地検特捜部が関心を寄せていると新潮が報じている。事実なら大変なことである。

　社会部デスクがこう明かしている。

「実は東京地検特捜部が、水面下で自民党東京都連を捜査中です。神戸学院大学の上脇博之教授が年始に都連の関係2団体、政党支部の『自由民主党東京都支部連合会』と政治団体の『都議会自由民主党』を東京地検に告発しています。特捜部はこの間、派閥の裏金問題に続き、都連の方を調べていたのです。すでに、都連事務局の幹部職員が任意で事情を聞かれています」

　上脇教授もこう話す。

「今年1月に私が刑事告発した、自民党東京都連及び都議会自民党の不記載問題は、派閥の裏金問題と全く同じ構造を持っていると言えます」

　どういうことなのか？

「私が22年11月の『しんぶん赤旗』の報道をもとに、裏金問題で最初に告発したのは、派閥と各政治団体の収支報告書を付き合わせて判明した、20万円を超えるパーティー券の収入に関する不記載についてです。しかし例えば、2018年から4年分の清和政策研究会(安倍派)の収支報告書に不記載だった政治団体からの収入は、4000万円に達していなかった。一方で、清和政策研究会の会計責任者が起訴されたときの虚偽記入額は、総額6億7000万円を超えていました」

　収支報告書の作成・提出義務のある政治団体からの収入に関する不記載額は結局、はるかに巨額だったというわけである。

　先の政治部デスクは、「特捜部は萩生田氏を捜査の本丸と位置づけています」と語る。
都連所属の元国会議員が声を潜めてこう話す。

「私の場合、100枚のパーティー券を都連から渡されたとすると、“50枚売ってください”と言われるわけです。それでノルマの50枚を超えて売った分に関しては、都連に納めないという形でお金をプールしていました」

　つまり、キックバックなどまどろっこしい手口は使わず、超過分をそのまま裏金にしていたというのである。

　さらにこうも話す。

「後援会の人たちにできるだけ多く参加してもらうため、都議会自民党が組織として企業などにまとめ売りするのですが、たくさん買ってもらうために1枚当たり7000～8000円に割り引いて売ってしまうことがあった。そして得た資金は、丸ごと都議会自民党の裏金になり、収支報告書には記載されなかったはずです。いわゆる二重帳簿があると聞いていました」

　こうした「事実」を石破茂首相は知っていたのだろうか。政治デスクが背景を読み解く。

「石破首相は総裁選中、予算委員会の審議を経た上で解散を行うべきだとの考えを示していたにもかかわらず、早期解散に舵を切った。森山氏が菅義偉副総裁と相談の上、総裁選の余勢を駆ってすぐに総選挙に崩れ込むべきだと進言したからです。その森山氏は特捜部の動向もキャッチして石破氏に強く早期解散を進言した節があります」

　この問題に火が付けばとは思うが、政治におもねる東京地検特捜部だから、選挙中は手を付けないだろうな。

　私は泣いていますベッドの上で～なんていう歌があったが、スキー・モーグルの女王といわれた上村愛子（44）が離婚して、「私はもう…独りぼっち」と嘆いているというのである。可哀そうに。

　上村の相手はアルペンスキーの第一人者だった皆川賢太郎（47）。結婚したのは2009年だというから14年か。

　仕事の関係もあり別居生活が長かったようだ。

　離婚の原因は皆川の女性問題？　上村はこう答えている。

「何か問題あってとか、喧嘩したとか、そういうのはなくて。お互いがいろんな所に行ってて、距離的な問題もあって、そういうふうになっちゃったのかなと思いますね。それ（女性問題）はないですね。お互いに、相手がいたから離婚したとかもないです。今も連絡はしていますし、今後もお仕事を一緒にやる機会はありますし」

　上村に「今、いい人はいるのか」と尋ねると、

「もう、独りぼっちです（笑）。こんなことも、もう笑って言えちゃいます。今日は誰とも会わない予定だったので、格好もいつもより気を抜いて…。外に出るのはベランダの植物に水をあげるときくらいだと思っていたので」

　あの愛ちゃんがなんて哀しいことを……。私が行ってやりたいな。

　さて、ドジャースの大谷翔平のお話。

　今日（10月15日）は、ニューヨーク・メッツにボロ負け。特に、このところ大谷とベッツの調子が上向かないのが心配だ。

　フリーマンもケガで万全ではないし、投手陣は山本由伸以外に軸となるのはいない。

　次のニューヨークでの第3戦をメッツが勝つようなら、そのまま突っ走られるのではないか。大谷翔平危うし！

　そんな大谷を支える真美子夫人には、常に彼女に付き添い、守っている「別班」といわれる謎の日本人女性の存在があると、文春が報じている。

　彼女が登場するのは、韓国で行われた開幕戦の親睦会。真美子の隣に彼女が笑顔で寄り添っていたという。

　5月のイベントでも、7月の奥様会でも、真美子の隣に彼女がいた。

　この女性、ドジャース球団関係者の佐藤弥生（52）だそうである。役職はアジア太平洋オペレーションのディレクターだそうだ。

　2019年に退職したが、大谷の移籍に伴い復帰したという。

「看板広告や球場内の出店、コラボイベントなど、全て佐藤氏を通さないとドジャースのスポンサー担当のトップまで話が届かない。LAでは『佐藤さんに気に入られないとドジャースの仕事はできない』が共通認識で、彼女を“女帝”と呼ぶ人もいます」（日系企業社員）

　日本のメディアは、女性で目立つ人がいるとすぐに「女帝」なる呼称を付けたがるが、本人には迷惑な話であろう。

　真美子夫人が、大谷とデコピンの次に信頼しているのが彼女らしいが、水原一平のようなケースもあったことだし、くれぐれも気をつけて。

　さて次は、文春の報道で騎手を引退したといわれる藤田菜七子（27）のお話。

　少し前までは美人騎手とアイドルのようにもてはやされ、成績も残していた藤田菜七子だったが、最近は鳴かず飛ばずで、聞こえてくるのは男の噂ばかりだった。

　そんな彼女だが、今年7月に結婚を発表した。相手はJRA（日本中央競馬会）職員の20代男性だという。

　実はこの時も、文春が嗅ぎ付け、藤田に直撃したことで、藤田側が発表したという経緯があった。

　そして今回、藤田の引退のきっかけを作ったのも文春だった。

　文春によれば、JRA所属の藤田菜七子騎手（27）に、通信機器の不正使用の疑いがあることが取材で判明したというのだ。

　通常、騎手はレース前になるとスマホなどの通信端末を当局にあずけ、外部との通信を遮断することが義務付けられている。八百長のような不正を防止するためであり、当然この規則を破るとペナルティが科される。

　長期間の騎乗停止処分である。

「これまでもルールを破り処分を受けた騎手はたくさんいます。10月7日にも東京競馬場内の調整ルームに通信機器を持ち込み、使用したとして2人の騎手が騎乗停止の処分を受けています」（スポーツ紙記者）

　昨年5月に6人もの若手騎手たちのルール違反が発覚しているが、JRAが下した処分は30日間の騎乗停止だった。

　だがこの時、藤田はお咎めなしだったが、実は、見つからなかっただけで、藤田も不正使用していたというのである。

　しかも、事件後も、タブレット端末を隠して持ち込んで、外部と通信していたという。

　文春は、藤田が外部と交わしていたLINEの履歴などを入手し、日時、通信相手を特定したというのである。

　内容は、ごく普通の日常会話で、競馬の公正に支障をきたすものではなかったようだが、規則に違反したことは事実だ。

　藤田の通信相手にも話を聞き、相手も事実を認めている。

　文春は藤田に認識を聞いた。

――通信機器の使用に関するルールはご存じですね？
「はい」
――違反していませんか？
「はい、ない……。ありません」

　藤田は疑惑を強く否定した。

　だが、この記事をJRAは問題にした。なぜなら、事件当時、藤田は通信機器の持ち込みはおろか、外部とLINEで会話していたことさえ否定していたからだ。

　JRAは藤田に騎乗停止処分を下した。

　しかし、藤田は、昨年5月に若手騎手たちが騎乗停止処分を受けたときに、藤田もJRAに携帯電話の使用を申告して口頭で注意を受けていたのにと、再び懲罰処分されることに疑問を呈していたようだ。

　その上、文春などに私生活を覗かれ、あれこれ書かれることで「心が折れてしまった」ようだ。

　根本康広調教師は引退届を提出するとき、「私の万年筆で（引退届を）書きながら、菜七子が泣いていた姿が忘れられません」という悲痛なコメントを出した。

　短い間だったが、女性騎手として華々しい話題を振りまいた藤田の引退は、一抹の寂しさはある。