自民党総裁選、小泉進次郎候補は「資質に著しい問題」滝川クリステルも三下り半？

孤独な暴君・齋藤元彦知事が最後に手にするカネ

　お次は斎藤元彦兵庫県知事問題である。

　人造人間のように無表情でも話題になり、泣いたといっては話題になる。今や総裁選などそっちのけで、この人の一挙手一投足がワイドショーの注目ネタである。

　今週も新潮と文春がこの人のことに触れているが、辞職という選択肢は、この人の頭にはないようだ。

　では、メディアが全く触れないが、斎藤知事がこれまでやって来たことは皆間違いだったのか？

　私が見る限り、なかなかよくやっているのではないかというものもある。

　2021年に20年続いていた井戸敏三兵庫県知事が退任したのを機に、日本維新の会と自民党の推薦を受けて県知事選に出馬し初当選した。

　すぐに彼は知事直轄の組織「新県政推進室」を新設して動き出す。メンバーは小橋浩一氏、井ノ本知明氏、原田剛治氏、副知事の片山安孝氏らで、「牛タンクラブ」といわれる旧知の仲間たちである。

　当時の県庁内には、井戸県政による「ひずみ」への不満が漂い、「リスクを冒さない行政手法。硬直化した人事。時間がかかりすぎる内部手続き――。ある管理職の男性はこう表現する。斎藤知事らがそれを変えようとしている姿勢に『共感していた』と振り返る」（朝日新聞9月7日付）

　井戸県政の痕跡を消すためか、

「斎藤知事は1期目後半に入り、井戸前県政の目玉事業であった『老朽化に伴う県庁舎の建て替え、新設』を取り止めてしまった」

　と、プレジデント・オンライン（09/09 7:00）でジャーナリストの小林一哉氏が書いている。

　斎藤知事のいい分は、小林氏によれば「もとの計画は約700億円の事業費だった。現在の物価高騰を試算すると1000億円を超える。新庁舎建設は県民の理解が得られない」というものだったという。

　県議会は強く反発したが、斎藤知事は聞く耳を持たなかったそうだ。

　そこで斎藤知事が新たに打ち出したのが、1、2号館の撤去・解体に伴い、県職員たちの「4割出勤」だったという。

「1、2号館の撤去・解体で行き場を失う職員約2500人について、職員の出勤を週2日として、残りの3日を在宅勤務とすれば、職員の出勤率が4割程度となり、約1000人の出勤におさめることができる。
『4割出勤』の職員約1000人は3号館や生田庁舎などの既存施設に分散して働けばいいというのである。
コロナ禍の働き方改革で、在宅勤務やテレワークがふつうとなり、『4割出勤』であっても県庁の行政事務を十分にまかなえるというのが斎藤知事の考えだった」（小林氏）

　だが、この施策は職員たちに評判が悪く、約7割が在宅勤務のテレワークで業務効率が低下したと不満を漏らしたらしい。だが斎藤知事は4割出勤を推進する姿勢を変えなかったというのだ。

　このあたりから、県職員、県議会とのズレが始まっていたのかもしれない。だが、コロナ禍で在宅勤務は増えたし、育児などをする共働きの夫婦にとってはありがたい働き方になっている。都会と地方の違いはあるだろうが、斎藤県政の根幹を揺るがすような「悪政」ではないと、私は思うのだが。

　斎藤知事は、自分の給与・退職金についても“改革”している。新潮によれば、年収は、「本来だったら約2471万円でしたが、約1775万円に減額」（県庁関係者）しているのだ。

　また退職金についても、「本来なら来年7月の任期満了まで務めた際の満額は約4052万円だった。だが、維新に擁立された齋藤知事は就任後、自らに“身を切る改革”を課して、これを約2026万円に減額した」（新潮）というのである。

　斎藤知事はまさか自分が辞任する事態に追い込まれることなど考えていなかったのだろうが、減額自体は褒められてしかるべき“改革”だと思うのだが。

　告発文書で見れば、斎藤知事のパワハラやおねだり疑惑はあるが、最も重大であると思われる、優勝パレードへの寄付金をキックバックしていた問題は、片山副知事（当時）に対してのものである。

　文春などが報じているように、斎藤知事からの指示があったとしても、率先して犯人探しをし、告発者を見つけだすと苛烈な聞き取りをして、彼のPCまで押収。その人間のプライバシーに関する情報を漏らしたのは片山副知事だったのではないのか。

　これは私の推測だが、片山副知事は、斎藤知事に報告するにあたって、告発者の内容には真実相当性がなく、単なる怪文書まがいのものだといったのではなかったか。

　側近の4人組に頼り切り、“裸の王様”になっていた斎藤知事は、それを疑うことなく受け入れ、会見で「うそ八百」といってしまったのではないのだろうか。

　9月14日に放送されたTBSの『報道特集』は、この問題に切り込んでいる。TBSNEWSDIG（9月14日〈土〉21:31）から見てみよう。

　片山副知事が担当していたパレードの寄付金集めは難航していた。だがパレードの1週間前、当初、約1億円の方針だった補助金が、片山氏の指示で急に4億円程度に増額されたというのである。

『報道特集』取材班は、寄付をしていて、かつ補助金を受ける予定の13の金融機関へ質問状を送り、8社から回答を受けたという。そのうち県から直接依頼されたケースは3社あったが、8社すべてが寄付金と補助金の関係性を否定したそうである。

だが、ある信用金庫の関係者から、こんな証言を得たという。

「副知事から『寄付金が足りてないのだが、赤字を出す訳にはいかない。寄付できないか?　補助金はしっかり出しますんで』と言われたそうだ。そう言われたら数百万の寄付は断れない。キックバックというより、補助金で釣られた」

　片山は「報道特集」の取材には答えていないが、この問題は斎藤知事辞任問題とは別に、百条委員会を含めて徹底追及すべきである。

　私は、斎藤知事は不信任決議が可決されても辞めず、解散に打って出る初の首長になるのではないかと考えている。

　そして、解散・選挙の中で、有権者たちが今一度、斎藤氏の知事としての業績や、彼がやろうとしていた県政の方向性、知事としての資質について“冷静”に考え、判断する時間が持てることはいいことだと考える。それがどんな判断になろうとも。

　ところで、カナダを拠点に北米や欧州でコンビニを展開する「アリマンタシォン・クシュタール」（以下ACT）という聞いたこともない会社が、天下のセブン＆アイ・ホールディングス（以下HD）を買収しようとしていると聞いたときは、正直驚いた。

　それも大した金額ではないらしい。買収総額は6兆円ほどだそうだから、HD側は「ふざけるな」といって払いのけるのかと思ったら、検討すると答えたからまた驚いた。

　新潮によれば、アジアや北米などに約8万5000店舗を持つセブンに対して、ATCは1万7000店舗ほどで、メインはガソリンスタンド併設型だそうだ。

　それに、ガソリンの売上が4分の3を占めているそうだから、コンビニは添え物でしかないようだ。

　本家のセブン-イレブンから学び、本家を超えて世界のコンビニになったセブン-イレブンは、おにぎりや弁当がおいしいだけではなく、地域になくてはならないものになっているのだ。

　公共料金の収納代行サービス、ATM、週刊誌を含めた書籍販売などばかりではなく、災害時には要請に応じて物資を届ける「物資支援協定」を全国の自治体と結んでいるし、帰宅困難者が出た場合は、「災害時帰宅支援ステーション」となり、トイレなどを提供してくれる。

　都心では、コンビニ乱立状態で辟易するところもあるが、地方では、コンビニは地域になくてはならない存在である。

　それに外資系が入れば、ほとんどが冷凍食品のようなものに変わっしまいかねない。

　HDほどの力があれば大丈夫だろうと思うのだが、そうではないという。

「今後のポイントは、ACT側が再提示する買収額です。HD側が買収を拒否するのであれば、提示された額まで自力で株価を引き上げることが求められ、それがHD経営陣にとっては重圧となります。ATCは資金調達のため銀行などと協議の上、今月中に再び提案をしてくるかもしれません」（Ｍ＆Ａに詳しい東京国際法律事務所の森幹晴弁護士）

　もしそうなったら、日本中で、日本の文化であるコンビニを外資に売り渡すなというデモが起きるのではないか。

　買収絶対阻止！　コンビニは永遠に不滅だ！

　さて、新潮は、秋篠宮家の長男・悠仁さんは東大の「推薦入試に合格」すると報じ、次には、「人知れず悠仁さまの『トンボ論文』が8カ所も訂正されていた」と報じた。

　何やら悠仁さんを弄んでいるような気がしないでもないが、今度は文春が、悠仁さんは東大ではなく筑波大学へ入学すると報じている。

　いったい悠仁さんはどこへ入るのか？

　文春はその根拠をこう報じている。

「いま、筑波大学の内部で“悠仁さま用に準備されているのでは”と囁かれている入試がある。それが、アドミッションセンター（AC）入試です」（筑波大学関係者）
　AC入試は筑波大学で2000年に導入された制度で、他の大学ではAO入試といわれている。

　募集要項には、こう記載されているという。

「書類選考と面接・口述試験によって、受験性を多面的・総合的に評価する自己推薦型の入試です。ペーパーテスト型の入試、学校推薦型の入試とは異なる観点から評価を行います」

　要は、学力テストを受けないでも入学できる制度で、近年は文部省の方針とは逆行すると廃れてきているが、筑波大がそれをあえて残しているのだそうだ。

　筑波大学の中で悠仁さんの志望と合致するのは「生命環境学群の生物学類」だそうだ。

　悠仁さんに好都合なことはまだあるという。

「AC入試では募集人員が定められており、生物学類では三名です。ただ受験生三名が必ず合格するわけではなく、ふさわしい志願者がいなければ合格者ゼロになることも。一般的な入試では決まった数の合格枠を受験生が奪い合うことになりますが、AC入試の場合、『悠仁さまが合格したことで、他の受験生が蹴落とされた』という印象を薄めることができるのです」（筑波大関係者）

　東大でも筑波大でも、どちらでもいいが、親や学校側に配慮してもらってまで大学に入る必要があるのだろうか？

　悠仁さんの今も、これからもずっと、母親に過保護に育てられたという印象は付いて回るのだろう。

　親離れ、独り立ちという言葉は、秋篠宮家にはないのだろうか。