人望なき石破茂、女性問題くすぶる小泉進次郎……総裁選を前に自民党の深刻すぎる人材枯れ

「ルポ“令和6年の米騒動”『ご飯一杯がぜいたく品になる日がやってくる』」

　ところで、読者諸兄は「平成の米騒動」を覚えているだろうか。ダイヤモンドオンライン（2023.6.13 2:30宮路秀作代々木ゼミナール・地理講師）でみてみたい。

「1993年、日本は深刻な米不足にあえいでいました。同年の日本の米の生産量は979万3000トンと、前年比74.1％にまで落ち込みます。原因は1913年以来、80年ぶりの大冷夏でした。
1993年の米の作況指数は74であり『著しい不良』でした。また1991年の不足（作況指数95）により、在庫量が少なかったことも拍車をかけました。（中略）
米が不足すると、価格が高騰します。これを回避すべく、外国から米の緊急輸入を進めました。まず1993年11月にタイからうるち米が輸入され、翌年には他国からも米が輸入されました。
内訳は中国から108万トン、タイから77万トン、アメリカ合衆国から55万トン、オーストラリアから19万トンでした。
元々、米を自給していた日本に対して、輸出用の米を品質、量ともに生産していた国などありませんでした。輸入によって量的不足は解消されますが、輸入米の多くがインディカ米であったため、日本人の中には『こんなまずい米が食えるか！』と輸入米に対して文句を言う人もいました。
結局、輸入米のうちおよそ98万トンが売れ残りました。（中略）この『平成の米騒動』は翌年には解消されました。1994年はラニーニャ現象が発生し、一転して猛暑となったことで大豊作となったのです」

　しかしその当時をはるかに上回る猛暑が続き、コメの生育は悪く、それに加えて、南海トラフ地震などに備えるためのコメの備蓄、外国人観光客による米需要と、今は当時よりさらに深刻な「令和の米騒動」といわれる。

　このままいくと騒動が、米一揆に発展するかもしれないと危惧されている。

　FRIDAYによると、8月下旬、記者が東京や埼玉のスーパーに行ってみると、コメ売り場が空っぽや、「1家族1点まで」という購入制限がかかっているところばかりだった。
私の家の近くのスーパーでも、先日カミさんが2キロのコメが一つしかなかったといっていたな。

　さらに、コシヒカリやあきたこまちなどの人気銘柄は、高温が続くと上手に光合成ができず、十分にデンプンが作れないという。デンプンが不足すると、形や色が悪いコメになってしまうのだそうだ。

　高温に対応できる水田の管理方法や栽培方法を編み出さない限り、日本で米がとれなくなるというのだ。

　今年8月16日に発表された2023年の産米の集荷業者から卸売業者への販売価格は、、前年同月比に比べて13％も上がっている。

　都内のスーパーの経営者は、今年の4月と比べて5kgの国産米の価格を600円上げ、今後さらに上げるかもしれないと話している。

　近いうちに、「外国人観光客にはおにぎり一つ1000円、日本人であることを証明できる者に限って一つ300円」という立て看板があちこちに立つようになり、食卓や給食は「週1回だけ米の飯」というお触れが出る時代が来るのだろうか。

　これもみんな、国の減反政策の失敗によるものだ。農業政策で失政に失政を重ね、国民が何時飢えてもおかしくない状態を作り出した連中にこういってやりたい。

「政治家よ、役人よ、麦を食え！」

　さて、このところ忘れられていた感の強い旧統一教会だが、文春が、大江益夫・元広報部長のインタビューを掲載している。

　これは、元朝日新聞記者だった樋田毅が光文社から出した『旧統一教会　大江益夫・元広報部長懺悔録』がもとになっている。

　樋田は岩波書店から『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』を出している。未解決の赤報隊事件で、右翼とは別に、旧統一教会が関与したのではないかという疑惑を丹念な取材で掘り起こしていた。その縁で、大江と知り合ったのだろうか。

　大江は、教団の責任役員に名を連ねたこともある古参信者だ。

　安倍晋三元総理を襲撃した山上徹也については、

「犯行の背景に統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）への恨みがあるという話が流れたとき、私は『教団に天罰が下った』と感じました」

　さらに、「今こそ統一教会は、霊感商法、高額献金など、日本社会に対してこれまで犯してきた罪を反省し、謝罪しなければなりません」ともいう。

「我々が自民党を応援したのは、憲法改正のためです」

　それは、教団の目的は憲法を改正して、そこに「国を愛する義務」という条文を入れることだからだ。

「ところが自民党は、自主憲法制定を党是に掲げながら、やる意欲を見せなかった。自分が当選すればどうでもよくて、国を愛するという考えなどないんです。唯一、安倍晋三さんだけが真剣に憲法改正をやろうとした。だから我々も本気で応援したのです」（大江）

　ところが安倍が亡くなると、

「私たちは、あれだけ多くの自民党議員の選挙を手伝うなど面倒をみたのに、安倍元総理の事件を境に教団への批判が高まると、自民党は一斉に手の平を返し、知らぬ存ぜぬ。そればかりか世論に飲み込まれて、宗教法人の解散命令を請求するに至りました。自分たちだけ、逃げ切ろうとしている」

　と大江は怒りを隠さない。

　また新潮では、アフリカ・セネガルにある女性のための職業訓練校に、日本から多額のカネが供与されていた。だが、そこを旧統一教会の関連団体である世界平和女性連合が運営し、布教活動に使われていたという疑惑が国会で問題になったため、外務省の国際協力局の某課長が現地に赴き、平和連合とつながりを示すロゴなどを全部外させ、幹部だった教師を追放したというのである。

　それは、岸田首相が外相時代に手掛けたものだったため、そうしたのだと新潮が報じている。

　ポスト岸田に誰がなろうとも、統一教会問題を避けては通れない。その覚悟は総裁選に出てくる政治家たちにあるのだろうか。疑わしいというしかない。