「異例の成績」でも東大入学は確定？　“ひーくん”悠仁さまの進学問題

今週の注目記事・第1位「夏休み“大人のお膳立て”で整った悠仁さまの『東大合格』」（『週刊新潮』8/15・22日号）「筑附で『異例の成績』悠仁さまの“真実”」（『週刊文春』8/15・22日号）「悠仁さま（17）年収爆増　18歳で900万超え　紀子さま（57）憂慮する『金満宮家』批判」（『女性自身』8/20・27日号）
同・第2位「中丸雄一が女子大生とアパホテル密会　まじっすか撮」（『週刊文春』8/15・22日号）
同・第3位「自民後釜議員　森由起子もガテン系愛人と乱倫生活！」（『週刊文春』8/15・22日号）
同・第4位「国際版『あの人は今』クリントンと『ホワイトハウスの情事』モニカ・ルインスキーが仕掛ける『大統領選』キャンペーン」（『週刊新潮』8/15・22日号）
同・第5位「だから殺処分はなくならない　ペット業界大手『ペッツファースト』『プリペット』の法令違反疑惑」（『週刊新潮』8/15・22日号）
同・第6位「長嶋茂雄（88）の20億円終活と新財団」（『週刊文春』8/15・22日号）
同・第7位「なぜ珠洲は復旧できないのか？」（『週刊文春』8/15・22日号）
同・第8位「“発がん性物質”『PFAS』209カ所『汚染ハザード』マップ」（『週刊新潮』8/15・22日号）
同・第9位「１％男　茂木首相が誕生しそうな2つのワケ」（『サンデー毎日』8/18・25日号）

　今週は文春も新潮も合併号。現代とポストは先週合併号だったので今週はお休み。

　今年の夏は猛暑もさることながら、宮崎県日向灘で起きた震度6弱の地震で、気象庁は8月8日に初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。対象となったのは東京都を含めた2府26県707市町村。

　それが出た後に東京でも弱い地震があったが、緊急速報が流れたときは「ついに来たか」と震えた。

　地震予知の専門家は、後30年以内に高い確率で大地震は起こるというが、それを発表してからもだいぶ経つ。

　南海トラフは九州から東京まで広範囲に及ぶから、もし起きたとしたら、それこそ「日本沈没」である。

　たしかに水や食料を備蓄し、家具を倒れないようにするのは大切だが、マグニチュード7か8の地震が起きれば、生きていたとしても、辺り一面が火に包まれ、海に近いところは大津波に襲われる。この世の地獄と化すのは間違いないだろう。

　だが、この国は、福島第一原発の大事故があったにもかかわらず、古い原発を再稼働させ、新たな原発を作ろうと目論む。

　まさにきちがい沙汰とはこのことをいう。

　国民の不安をあおりながら、大地震に対する国の備えはお粗末以外の何物でもない。

　いっそのこと、30年間と区切って、南海トラフや首都直下型が起こる可能性の高い住民たちには、地震のない国に「疎開」できるよう国が手配したらどうだろう。

　もちろんこの国にいたいという人は無理にとはいわない。そういう選択肢も考えなくては、この国を継続していけないのではないか。

　そんな夢のようなことを考えながら、毎晩震えて眠っている。

　さて、今週はサンデー毎日の「茂木敏充幹事長がこの国の総理になる」という夢のようなお話からいこう。

　あなたは茂木敏充といわれてすぐにピンとくるだろうか？　自民党幹事長といわれれば、そういえば見たことがあるという程度だろう。

　何しろ、ポスト岸田の候補は何人かいるが、石破茂が20％台なのに、茂木は有力候補の中で最下位の1％程度しかないのだから。

　だが、ジャーナリストの鮫島浩はその１％男が総裁選で勝ち抜き、総理になる可能性があると見ているのだ。

　その理由は、麻生太郎が御執心だというのである。菅義偉は石破を推してくるに違いない。だが、石破は党員票では優位だが、国会議員票では茂木が優位に立てる。

　第1回投票で誰も過半数を取れなければ、国会議員と都道府県連代表だけの決戦投票になる。そうなれば麻生を後ろ盾に派閥の多数派工作を仕掛ける茂木が有利になるとみる。

　ほかにもある。麻生がトランプに会いに行ったように、茂木もトランプ政権時代、経済再生担当相として日米貿易交渉を担い、トランプは茂木に親近感を持っているといわれるそうだ。

　鮫島は、小泉進次郎が今回出馬してこなければ、茂木有利と見ているのだ。

　だが、私は、この見方に与しない。まず、トランプ政権ができる可能性はカマラ・ハリスが出てきたことでかなり低くなってきている。米紙では、トランプがバイデンのように途中で大統領選から退くのではないかという見方も出てきている。

　私は、よほどのスキャンダルが出てこない限り、ハリス有利と見ている。

　さらに、小泉進次郎は、父親の純一郎が出馬にOKを出したという報道もあったが、もし出てきても、進次郎ブームは起きないと思う。

　彼に総理の重責が務まるとは、自民党議員の中でも考えられていないのではないか。単なるお飾りにしても危険すぎる選択だろう。

　順当なら石破だろうが、私は彼の考え方が好きではない。安倍晋三よりも憲法九条についての考え方は極端で、九条の第二項を削除しようというのは認めるわけにはいかない。

　菅は河野太郎は推さないといわれるが、彼のことだから周囲のいうことを聞かないで、出馬してくるかもしれない。

　そうなれば総裁選は修羅場になり、誰が総裁に選ばれても、自民党の混乱ぶりを満天下に晒すことになる。

　岸田でもなんとかやっているのだから、総理など誰でもできる。だが、この国に必要なのは、アメリカと一緒に戦争をすることではなく、平和を旗印に、世界の人たちと腹を割って話ができる人物だと思う。

　そんなのどこにいる？　と聞かれれば、沈黙せざるを得ないが。

　さて、PFAS問題は新潮が先鞭をつけたといってもいいだろう。新聞でも大きく取り上げるようになり、社会問題化してきている。

　だが、国の動きは未だに鈍く、全国的な調査などまだまだ先になりそうだ。

　国の責任は重大だ。デイリー新潮（08月08日）で見てみよう。

――「日本の「水」を脅かす“発がん性物質”PFAS。いまだに法的な義務をともなう含有基準が示されず、国の対応の遅れが度々指摘されるが、これがどれほどの問題なのか、いまいちピンと来ないという方も多いかもしれない。そこで“PFAS先進国”として、すでに「PFASゼロ」に向けて動き出しているというアメリカの現状に目を向けみると、我が国の問題が浮き彫りになってくるのだ。（中略）
「欧米と比べて、日本の対応は大きく遅れていると言わざるを得ません」
そう指摘するのは、PFAS研究の第一人者で、京都大学大学院医学研究科（環境衛生学）の原田浩二准教授だ。
「例えば、飲料水におけるPFAS含有量の基準値で比較してみます。いち早くPFASが社会問題化したアメリカでは、1リットルあたりPFOSとPFOAそれぞれが『4ナノグラム以下』となるよう、規制が決定されました。ヨーロッパの基準も厳しく、ドイツの場合、PFOSとPFOAの合計値が1リットルあたり『20ナノグラム以下』と提案されている。一方、日本ではまだ法的な義務をともなう基準はなく、1リットルあたり『50ナノグラム以下』という数値が“暫定目標値”となっています。比べてみれば、その差は歴然といえるでしょう」――

　アメリカ各州ではすでに、PFASを使った衣料品の販売や食品包装の使用なども禁止され始めているという。またEUでも、焦げ付き防止の料理道具や、スキー用ワックス、化粧品など、1万種以上のPFAS製品の製造や販売が規制されようとしているそうである。つまり、飲料水のみならず、欧米はすでに「PFASゼロ」に向かって動き出しているのに、日本は端緒にすらついてないのだ。

「対して日本では、食品包装や化粧品をはじめとして、まだまだPFASが生活にありふれています。それどころか、最もPFAS摂取リスクが高い水道水でさえ、今年の5月にやっと、全国規模では初となる実態調査が開始されたところです。各自治体や水道事業者から結果があがってくるのは秋以降ですし、取りまとめにも時間がかかるでしょう。そんな中でも、全国各地の水源の一部では、先の“暫定目標値”を優に超えるPFASが検出されている。私たちが口にする水の安全性が保証されるには、まだ当分かかりそうです」（同）

　アメリカの対策が進んでいるのには、国内企業をめぐるこんな“歴史的背景”があるという。

「PFASを開発して爆発的に売り上げを伸ばした世界的化学メーカーの3M社が2000年、PFOSとPFOAの製造を一切廃止すると発表したことが、大きなきっかけとなりました。これにより『PFAS問題』が表舞台に現れ、その危険性が社会で問題視されるようになったのです。後には同社の工場周辺で水道水汚染が発覚したことで集団訴訟も起こり、103億ドル（約1兆4800万円）の賠償金が支払われる形で和解しています」（同）

　大手化学メーカーのデュポン社でも同社の工場周辺で水道水汚染が発覚し、住民7万人が原告団となって企業側を提訴した“事件”が起き、多額の賠償金が払われたそうだ。

「このときに行われた、工場の周辺住民を対象に行われた血液検査によれば、血中PFOA濃度の中央値は1ミリリットルあたり28.2ナノグラムでした。現在の日本と比較すると、例えば水道水から高濃度のPFASが検出された岡山県吉備中央町の住民においては、これよりも6倍近い数値が出ています。こんな曝露量でも日本では、『問題無し』とされているのが現状です」（同）

　さらにこういう。

「かつてのチッソによる水俣病問題を思い浮かべた方も多いのではないでしょうか。甚大な被害が出てから動き出した歴史に鑑みれば、日本は同じ轍を踏もうとしていると思えてなりません」（同）

　今週の新潮には、全国209カ所汚染ハザードマップが掲載されている。これは必見だ。

　PFASは水俣病の再来か！　プラスチィックやコロナの次はPFAS問題が深刻になりそうだ。