小池百合子都知事は任期中に逃亡必至!?　神宮・築地・晴海を巡る「癒着構造」の闇

「続・日本の水が危ない！『発がん性』リスクの『PFAS汚染』から身を守る方法」

　さて、新潮が先週から始めたPFAS問題が大きな社会問題になろうとしている。

　朝日新聞Digital（7月6日 5時00分）はこう報じた。

「兵庫県の明石川流域で国の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）の92倍となる有機フッ素化合物のPFAS（ピーファス）が検出された問題で、2021年の神戸市の水質検査ではさらに高濃度の660倍のPFASが検出されていたことが分かった。
明石市議会の辻本達也議員（共産）の神戸市への情報公開請求で判明した。
神戸市によると、21年12月、神戸市西区押部谷町の明石川に接続する水路付近で検査し、3万3千ナノグラムを検出した。データを公表している明石川の河川水が暫定目標値を超えていたため、周辺調査として、上流部で明石川に合流していた水路を調べたという。
今回のデータは河川などの公共用水域ではないため、神戸市の公表対象ではなく、明石市にも知らされていなかった。辻本議員は『想像もしていなかった数値で驚いた』と語った。
PFASは健康への影響が懸念されているが、明石川から取水している明石市水道局は、原水に高度浄水処理を施しており『水道水としては目標値を大幅に下回っている』と安全性を強調する」

　しかし、新潮によれば、PFASの血中濃度は、1ミリリットルあたり20ナノグラム以上で脂質異常症のスクリーニングや腎臓がんの評価が必要とされているというのである。

　それからすれば、ものすごい高い濃度であることは小学生でもわかる。

　欧米に比べて日本政府や企業の対応は鈍く、健康被害への対策や法的なバックアップどころかいまだに全国レベルの実態把握も出来ていないというのである。

　国や県や市のいうことなど信用できない。ではどうするか？　自衛手段としては家庭の蛇口に浄水器をとりつけることに尽きるという。

　だが何でもいいわけではない。重要なのは浄水器に付属しているカートリッジで、ろ過材として活性炭を使用しているものが望ましいという。

　新品状態であれば、8～9割以上のPFASを除去できるそうだ。買う際は、ゆっくりカートリッジを通して水が流れてくればいいそうだ。安価なものに飛びつくのはダメ。

　この国の水が危ないとは以前からいわれてきたことだが、どうやら、真剣に考える時が来たようである。

　ところで、面白くもおかしくもない岸田首相の話である。これほどつまらない人間は歴代総理の中でも群を抜いていると思う。

　ポストが、次に解散をすれば広島1区で圧倒的に強かった岸田だが、今度は落選という可能性もあると報じている。

　当然だろう。世論調査でまだ支持率が20％を切らないというのが不思議でならないのだから。

　5人に1人は岸田を支持している？　嘘だろう？　私の周りには誰もいない。

　ポストによれば、4月の衆院補選を全敗したことを受けて党本部は内々に全国的な情勢調査を行ったという。その結果を踏まえて過去の調査データも加味して分析したら、次の選挙では各選挙区の1区が劣勢で、広島1区の岸田さえ落選の危機にあるというのだ。

　岸田が選挙に強かった理由は簡単である。政治ジャーナリストの野上忠興のいうように、有力な候補が出なかったからである。

　その上、このところ、広島1区内の町長選で、岸田が支援した候補が負け続けているというのだ。

　今回の都知事選に出馬し、165万票の支持を集めて2位になった石丸伸二は元広島県安芸高田市長であった。

　都知事選の後、記者からのインタビューで、国政を目指すのかと聞かれ、「広島1区から出ようかな」と漏らしたことが話題である。

　もし石丸が出てくれば、岸田落選が現実になるかもしれない。正念場続きの岸田だが、総裁選不出馬を公表する最後の“見せ場”がそろそろ来そうである。

　お次は現代。私の頃も「幸せな街　危ない街」のような企画はよくやった。結構読者は多くて、現代の名物企画の一つであった。

　まず幸福度ランキングで見ると、何と、静岡県浜松市が「勤労者世帯可処分所得」が3位で、「一人暮らし高齢者率」「生活保護受給率」が最も低いそうだ。持ち家比率は2位で、「要介護等認定率」がともに2位。

　しかるにこうして浜松市が一番住みやすい街で、2位も意外な川崎市だという。「女性の労働力比率」が第1位。「高齢者有業率」も4位。「勤労者世帯可処分所得」も2位だそうだ。

　かつての工場の街・川崎が住みやすく幸福な街だとは、意外といっては失礼だが、知らなかったな。

　3位にさいたま市、4位が京都市、5位が名古屋市だそうだ。東京なんか入るわけはないが、寂しいものだ。

　最近の関心は、やはり災害に強い街かどうかが気になる。ここでは東京ががぜん頭角を現す。

　大田区、港区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区が危険だという。

　川崎市中原区、武蔵小杉周辺、二子玉川なども危ない。もちろん全国に危ない地域はあるから、ハザードマップを見て、自分が住んでいるところの危険度を知っておく方がいいに決まっている。

　最後に、20年後に栄える街と滅びゆく街。東京の中央区や千代田区、大阪の北区、中央区、西区はいずれも人口が増加するという。

　昔、縮みゆくニッポンなどという言葉があったが、今の日本を見ていると、まさに縮んで縮んでいっているのがよく分かる。

　政治が政治がと、政治の責任にばかりしている国民では、自力で再生していくことなどできはしない。一人一人が自分の頭で考え、行動するしか打開の道はない。もう手遅れかもしれないが、ここで踏みとどまって考えるべき時だ。

　この企画も私が現役時代によくやった企画だ。どこの社の給料が一番高いかというものである。

　当時は、高給といえば銀行、商社が一般的だったが、フジテレビを含めてテレビ業界もよかった。取材に行くと、「現代さん、俺たちを取り上げるだけじゃまずいんじゃない。オタクの社が一番高いと評判だよ」といわれたりしたものだった。

　たしかに講談社の給料は悪くなかった。それに取材費や接待費が出た。それまでひっくるめると業界、いや、日本の中でも高給を食んでいた部類だったと思う。

　だが、新潮の「新『日本のヒエラルキー』」を読むとメディアの給料が高かった時代は夢のまた夢である。

　2011年度の平均年収ランキングの1位は三菱商事、2位は住友商事だが、3位に日本テレビが入っているし、テレビ朝日も5位にいる。

　だが、2023年のランキングでは、100位までにメディアの名前が出ていない。1位はいつも常連のキーエンス。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅と商社がズラリ。

　テレビも新聞も、もちろん出版社も顔を出さない。

　改めて商社の強さ、待遇の良さはには脱帽するしかない。三菱商事は平均年収を1300万円台から1900万円台にアップさせた。キーエンスなどは平均年収が2279万円だそうだ。
私たちの時代の部長、局長の年収である。企業の力は働く社員たちの能力にかかっているが、こうした会社は、いい人材をとるのはたやすいのだろうから、ますます繁栄していくに違いない。

　読んでいてムッとくるが、仕方ないから、大手商社の30代・係長クラスの話を聞こう。

「年収は約2000万円です。ボーナスの割合が大きくて年収の半分、1000万円ほどを占めます。私の年収は平均くらいですが、社長賞をとるような同期だと2300万円は貰っているはず」

　別の大手総合商社の関係者は、

「部長クラスで4000万円、常務取締役ともなれば1億2000万円の報酬を得ます。また、部長クラス以上になった者は退職金も1億円を優に超えます」

　共働きの妻と小学生の2人の子どもがいる商社マンは、コロナ禍の中、家族のために墨田区の中古マンションを5500万円で購入したが、同期の中では安い方で、30歳を超えたあたりから港区などの1億円前後のタワマンを購入するのが一般的だそうだ。

　別の商社マンも、年収は2800万円ほどで、預金は5000万円。それに加えて自社株を給料天引きで買っているので、それが上がっているのが大きいという。

　読んでいてゲンナリする。これほど貧富の格差をまざまざと見せつけられると、もうどうにでもなれと、駅近くの居酒屋でホッピーが飲みたくなってくる。

　カネだけで人生が幸せになるわけではない。だが、カネのない者は、カネさえあれば幸せになれるのにと思ってしまう。

　金が仇の世の中とは、現代でこそ実感できる言葉である。