安藤美姫、教え子との公然イチャイチャに批判殺到もどこ吹く風「書きたかったら書いて」

「民主主義が壊れていく　舛添要一が警告」

　都知事選は最終盤だが、小池百合子の3選は揺るがないようだ。

　なぜ現職が強いのか、小池東京都はどうなっていくのかについて、元都知事の舛添要一がサンデー毎日で語っている。

「東京都の特殊性は金持ち自治体だということだ。大企業の本社が集まっているから、法人事業税、法人都民税という法人税ががっぽり入る。選挙用のバラマキがいくらでもできるので、現職が有利だ。むしろやるべきは、どこまでスリムにできるか。私は知事になって、東京五輪の経費を2000億円減らした。財政調整基金の貯金がなければ、不況で税収が落ちた時の対応ができない。私は9500億円の貯金を残したが、小池氏がコロナ対策で使い尽くした。緊急事態といえばそれまでだが、16兆円ある財政を、いかにスリムにするかを考えるべきだ」

「メディアの深掘りが足りない。問題の背景に何があるのか。発端は東京五輪の競技場や秩父宮ラグビー場建て替え問題だったが、その間いろいろな利権が入ってきて、高層ビル建設、樹木伐採計画になった。東京というのは、ある意味利権の巣窟だ。私は知事をやっていたから、あれはこの利権で動いたなというのが全部わかる。その利権にちょっとでも食い込んで改革しようとすると、後ろから刺されることもある」

「利権を代弁するのが都議会だ。都知事は都民から選ばれるが、議員はそれぞれの選挙区からしか選ばれていない。地元を大事にする。交通網の整備や公共施設の建設などそれぞれの言い分があり、声の大きい議員が勝つ。役人は議員とつるむ。知事は1期4年、議員は5期やれば20年間いる。知事が代わっても議会のドンがいて、そこにもちろん企業も入ってくる。議員と役人と企業の利権集合体だ。そこがもろもろを動かしているという実態を変えることができるかどうか。そこが知事に求められる」

「3期は長すぎる。よどんでくる。ゴマすり役人が増える。私から見るとちょっと都政が停滞している」

　小池3選都知事に、舛添のいうことは少しでも響くのだろうか。

　お次は、維新の会のお話。私は維新の会は橋下徹が創設者で松井一郎がその盟友、吉村洋文が弟分だと思っているのだが、わかりにくいのが馬場伸幸代表との上下関係だ。

　橋下が親分で、馬場はいつまでたってもその手下というように思うのだが、最近は、自分が動かしていると錯覚しだして、橋下は面白くないようである。

　馬場が岸田首相との党首会談で、旧文通費の使途公開と残金返納を義務化する立法措置を合意して、馬場は「100％丸呑みさせた」と豪語したが、何のことはない、いつまでにやるという期日指定もなく、政治資金規正法改正を通過させるための岸田の方便だったと笑い者になった。

　橋本は6月19日にXに投稿してこう吠えた。

「飲みニケーションを政治の柱にしていた維新執行部が裏切られただけ」

　さらに、

「騙されたと主張するが、（略）馬場さんの単純確認ミス」

　と痛烈に批判した。

　馬場は、国会閉会日となった6月21日、JR有楽町ガード下の居酒屋で維新のメンバーとの懇親会を開いたそうだが、これは、規正法改正で政策活動費を黒塗りながら10年後に公開することになり、「高額支出は避けたいからではないかと囁かれていた」（維新議員）という。

　だが10年後になんか、馬場を含めて何人が残っているやら。

　お次は百均の覇者ダイソーがトラブっているという新潮の記事。

　私も百均の大ファンである。文房具からゴミ袋、靴下など、あらゆるものを買っている。まあ、生鮮食料品はむりだろうが、賞味期限ぎりぎりの缶詰などがあれば買うのだが、大きなダイソーにはあるのだろうか？

　だいぶ前に辞書類が百均に売りに出された時はビックリした。そのうち小説なども出て来るかもしれないと出版社は気が気ではなかったのではないか。

　私も一度、百均でしか売らない週刊誌というのを作ろうと考えたことがあった。ダイソーだけで現在は5000店舗以上あるというから、1店舗で100冊売れれば50万部の週刊誌ができる。

　結局この話はそのままになってしまったが、今でも惜しいと思っている。

　そのダイソーで、100円辞書の生みの親とトラブっていると新潮が報じている。

　デイリー新潮（2024年06月26日）で見てみたい。

　「百円均一ショップ」という業態を開拓し、その覇者となった「ダイソー」。栄光を一代で築き上げた名物創業社長の矢野博丈は2月に亡くなったそうである。

　矢野が亡くなる前に社長に据えたのは次男の靖二だった。
ダイソーを提訴しているのは、ダイソーを展開する「大創産業」の関係会社「大創出版」の前社長（79）であるという。大創出版はダイソーの知名度向上に貢献した「100円辞書」を取り扱った出版社である。

　会社設立は2001年。大創産業が51％、前社長サイドが49％を出資し、代表取締役にはダイソーの創業者・矢野博丈と前社長の両者が就任。大創産業の幹部や、前社長の子息も取締役に入った。

　ダイソー相手の取引は、買い切りで返本がなく、取次会社も通さなくて済み、倉庫も必要ない。年商は10億円を超えた。

　ところが、2018年、事態が一変したという。

「脳梗塞を患った矢野氏はこの年、大創産業の社長の座を次男の靖二氏（53）に譲っていた。
『10月のこと。はんこを持参するようにと言われて会社に行くと、2代目の社長と大創産業の社員が来たんです。対面して座ると、社長はいきなり“おたくは大変なことをしたな”と怒り始めました。声を荒らげ、周囲はおろおろしてばかりでした』
と前社長が言う。2代目は何を問題視していたのか。
実は大創出版は、出版物の企画・編集の実務を『創美出版』なる会社に下請けに出していたという。
『これは私が大創出版を作る少し前に作った出版社で、私が株を持ち、家族が取締役に入っています。そもそも大創出版は取締役以下数名の会社なので、ダイソーと取引をするに当たっては創美に業務を発注することとし、それを博丈さんにも伝えていた。しかし、2代目がダイソーの社長になり、大創出版の取引先を調べる中で、この会社が出てきた。“お前の会社じゃないか”“利益相反行為で会社に損害を与えた”と激怒したわけなのです』」（デイリー新潮）

　向こうは合意書を作り、判を捺せと迫ったという。

「それは大創が作った『合意書』で、向こうの社員が中身を読み上げました。そこには、私が持っている大創出版の株を同社に無償で譲渡せよ、などとある。いきなりのことですし、弁護士や税理士に相談しないと“はい”とは言えないので“弁護士に相談したい”と言ったのですが、社長は“何言ってるんだ！　速くしろ”と取り付く島もない。横にいた息子がビックリしてしまって“社長が怒ってるよ、速く速く”と言いながら勝手にはんこを押してしまった。到底、納得できませんでしたが、その場を収めるには仕方ないと思い、署名し、とにかく頭を下げました」

　そうして10億円の資産が奪われたというのである。

　よく話が見えないが、第三者からみるとダイソー側のやり方はいささか乱暴すぎるように思えるが、前社長はこの4月、大創産業と大創出版を相手取り、合意書の無効を争うべく訴訟を起こしたそうである。

　創業者が亡くなると、彼と内々で承諾し合っていた件が明るみに出て、トラブル、訴訟合戦になることが往々にしてある。

　百均ダイソーも売上高6200億円か。立派な大企業だな。これからは大企業としての振る舞いも大事になってくるはず。もしこの前社長のいい分に少しでも理があるのなら、火の粉は早いうちに消しておいた方がいいとは思うのだが。