普通の女の子は、いかにして「ススキノ首狩り娘」になったのか──惨殺事件の裏側

「ミスチルコンサート責任者が裏金2億円でマンション6部屋を買っていた！」

　ところで文春はやっぱりミスチル疑惑第二弾をやってきた。

　先週の文春の記事に対して、ミスチルが所属事務所「エンジン」との連名で、「本記事で書かれているような、コンサート収益についての不正行為は一切ございません」と声明を発表した。

　だが、社会部記者は「なぜ今さら裏金作りを否定したのか」と首を傾げる。

「谷口氏らは上場企業『プロルート丸光』（以下、プロ社）の株価を吊り上げるため、粉飾決算や風説の流布に絡んだとして、昨年11月、東京地検特捜部に金融商品取引法違反の罪で起訴されています。谷口氏と松尾氏は東京地検の聴取に全面自供。その過程で、コンサートでの裏金作りについても詳しく供述しています」

また、谷口の知人が続けてこういう。

「2人はその裏金を原資に、プロ社の株価を吊り上げ、株を売却。それぞれ約3億円を手に入れたと見られています」

大金を手にし、一気に羽振りが良くなった様子は、松尾の投資活動からわかるという。2021年から23年にかけて、麻布十番、品川、西新宿など都心にワンルームマンションを

少なくとも6戸購入していたことが登記簿などで判明しているそうだ。

「6戸の合計で少なくとも2億円はくだらない。キャッシュではなくローンを組んでいるのは、現金資産を目減りさせたくないのか、不動産会社か銀行からローンを組むよう頼まれたのでしょう」（都内不動産業者）

　腹心の2人に、金儲けの道具に使われたのではないか、あまりにもミスチルはイノセントすぎたのではないかと文春は書いている。

　これにもミスチル側は再度反論するのだろうか。見物である。

　お次は新潮から。

　鹿児島県警で起きた「爆弾告発」騒動は、この県警の威信を地に墜としかねない。

　発端は5月31日に鹿児島県警の本田尚志・前生活安全部長が国家公務員法違反容疑で県警に逮捕されたことからだった。

　その5日後に、鹿児島簡裁で行われた勾留理由開示手続きで、本田は、

「職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者に送ったことは間違いない」

　と認めたうえで、その理由を、

「鹿児島県警職員の犯罪行為を野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、一警察官としてどうしても許せなかった」

「2023年12月中旬、枕崎のトイレで盗撮事件が発生した。容疑者は捜査車両を使っており、枕崎署員だと聞いた。現職警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となった。私は捜査指揮簿に迷いなく押印し、野川本部長に指揮伺いをした。しかし本部長は『最後のチャンスをやろう』『泳がせよう』と言って本部長指揮の印鑑を押さなかった」

「不祥事が相次いだ時期だったため、本部長としては新たな不祥事が出ることを恐れたのだと思う。本部長が警察官による不祥事を隠蔽しようとする姿に愕然とし、また、失望した」

　そんな中で、再び現職警官による不祥事が起き、これも本部長指揮事件となったが、明らかにされることはなかったという。

　この身を挺しての告発に対して、野川本部長は、「隠蔽を意図した指示は一切ない」と否定したが、どちらのいい分に理があるかは子供でも分かる。

　新潮は、鹿児島県警は腐臭を放っているとタイトルを付けている。腐臭の出所は野川本部長だけではないようである。

　さて、小池百合子と蓮舫の事実上の一騎打ちとなりそうな都知事選。先週も書いたように、両方ともに脛に傷を持つ。

　現職有利なことはこれまでの数々の都知事選が証明しているが、今回小池が当選すれば3選だから、長すぎるという思いは、私たち東京都民の中に多分にある。

　ひょっとしてひょっとするような予感が……。

　文春を読む限り、どっちもどっちもという感は否めない。優れた政治的な実績があるわけではない。

　ともに、カイロ大学卒業疑惑、二重国籍疑惑を抱えており、清廉潔白とはいえないのも似ている。

　周囲の人間に“？”が付くのが多いのは小池のほうのようだ。Mという最側近で、2度の都知事選で暗躍してきており、「過去には、北朝鮮の脱北者支援がらみで中国公安当局に拘束されるなど異色の経歴で、得体のしれない“謎の人物”と言われてきました」（永田町関係者）

　練馬区の小池の自宅を共同名義で購入し、同居もしていた。Mは秘書の傍ら様々な事業も手掛け、多数の不動産も所有してきたが、2021年に東京地検特捜部が摘発した太陽光発電関連会社との関係が取りざたされ、姿を見なくなったという。

　ところが最近、そのMが暗躍（？）を始めているというのである。所有していたマンションなどを売却しているというのだが、その資金が都知事選に流れる？

　小池は今回の選挙で落ち目の自民党色を薄めたいと考えているようだが、自民党都連会長の萩生田光一は「自民は小池を支援する」とぶち上げた。自民党の勝手連が動くことで、小池にマイナスになることは間違いない。

　だが、蓮舫のほうも、共産党はがっちり協力し動いてくれるが、組合員数１２５万人超の労働組合組織「連合東京」は小池支持の方針を固めてしまった。

おかしいではないか。働く者の組織が、自民党の推す候補を応援するというのは。

他にもいろいろあるが、新潮が都庁職員たちにインタビューしているのを紹介しよう。

新潮の中である都庁職員はこういっている。

「別に蓮舫さんを好きなわけではありませんが、我々からすれば小池知事の再選は地獄。私と同じように蓮舫さんのほうがまだマシじゃないか、と考えている職員は多いと思います」

　都庁の職員は4万人か？　この票が案外結果を左右するかもしれないぞ。

　お次は不動産バブルが弾けるというポストの記事。

　ポストによれば、ある巨大企業グループの最高幹部たちが集まる会で、A410枚ほどのレポートが配られたという。

　そこには、世界の不動産市場が冷え込んでおり、米国の商業用不動産がリーマンショック以来の本格的な下落になっていることや、ドイツのオフィスビル市場も過去最大級の下落に見舞われていること。中国富裕層は日本だけでなく欧米でも不動産投資をしているが、欧米で出した大きな損失を埋めるべく、日本の高額な不動産を手放していく。

　早ければ今年中、遅くとも2026年には日本の不動産バブルは終焉すると書かれていたというのである。

　私はこんな予測には驚かないが、高額なマンションを購入している富裕層には心胆を寒からしめる話ではあろう。

　日本の不動産価格は、2013年に「異次元緩和」が始まってから急上昇してきた。今年2月の不動産価格指数では、2010年時点から比べて約2倍になったという。

　東京23区内のマンションの平均価格は2023年に1億円を突破している。異常というしかない。

　テレビでもよくやっているが、東京五論の選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」だが、3割以上の部屋で住居実態が確認できないという。

　法人が投資目的で購入し、すでにその多数が賃貸や転売に出されているという。ここは20年もしないうちに「ゴーストタウン化」していくのではないか。

　ポストがいうように、金利が上がれば不動産景気は一気にしぼむ。日銀もようやく、長年続けてきた異次元緩和というバカな政策を見直さざるを得なくなってきている。

　あの時の「バブル崩壊」の二の舞が2024年か25年には起きるのだろう。私は同情しないが、人間とはなんと愚かな生き物であることか。