過熱する週刊誌の「皇室バッシング」報道は単なる“品位を貶める嫌がらせ”か

「イラン大統領墜落死の衝撃」

　ところで、5月19日、イランのイブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール・アブドラヒアン外相ら8人を乗せたヘリコプターがアゼルバイジャン国境に近い山岳地帯で墜落し、全員が死亡したというニュースは、日本にも大きな衝撃を与えた。

　イランとアメリカとの関係を考えれば、この事故に、アメリカのCIAが関与していたのではないか？　そうでなくても、イラン側は次の大統領が決まれば、この事故にアメリカが関わっていたといい出し、何らかの報復に出る可能性があるのではないか。

　そうなれば、ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの戦争に加えて、第三次世界大戦の様相が極めて濃くなる。

　果たしでどうなのか。ニューズウィーク日本版を見て見よう。

　グレン・カール（本誌コラムニスト、元CIA工作員）がこう書いている。

「この事故により、イランがさらに窮地に陥り、そして中東がもっと危険になるのは間違いない。次の政権はイラン社会にイスラム法の厳格な解釈を課し続ける可能性も高い。
『イスラエルに死を』『アメリカに死を』路線は継続され、代理組織を通じて地域的影響力を高めようとするだろう。そして、今度こそ核兵器開発に踏み込んでいくだろうとみられる。
なぜか。次世代の指導層は、ライシのように若い頃にイスラム革命を経験した世代以上に強硬だからだ。
次期大統領が誰になるにせよ、その人物が嫌われ者の強硬派だったライシ以上に攻撃的で厳格であることはほぼ確実だ。その上、陰の権力者であるイラン革命防衛隊は権力を一段と強化し、遠くない将来、公然とトップに立ってイランを暴力で直接支配するかもしれない。
ライシの死に犯罪の兆候はなかった。つまり、イランは自国の大統領を乗せるヘリさえまともに飛ばせなかったわけだが、それも意外ではない。
アメリカの制裁により、1960年代に開発されたアメリカ製の航空機やヘリを維持管理するのは困難になっていた。しかも、その任務を担う軍や治安当局は腐敗まみれだ」

　ライシは地味で創造性に欠ける人物だったが、最高指導者のハメネイ体制の忠実な執行役だったという。

　しかし、次期大統領は過激な人物がなる可能性が高いと見ている。

「驚くべきことに、現支配層の後継世代は、神学的にも政治的にもライシ以上に保守的だ。世界中のポピュリストの間でエリート層への拒絶反応が広がるなか、彼らはそのイラン版として、現指導部の腐敗と皮肉主義に不満を募らせ、アメリカにより直接的に対抗したいと考えている。
それでも、ハメネイは政権維持のために彼らの支持を必要としている。そのため、次期大統領、そして最終的には精神的指導者である自身の後継者を指名する際に、彼らの意見を考慮せざるを得ない。
ライシもハメネイも革命防衛隊も、イラン国民の大多数が政権の保守的な神学的信条やさまざまな制約に否定的であることを認識している。ということは、残念ながら、次期指導者が市民への制約を増やし、保守的な路線を取る可能性が極めて高い。
『士気が上がるまで殴打し続ける』という英語圏での古い冗談が、悲劇的な形で現実になるのである」

　アメリカとはどうなるのか。

「ライシの前任者たちは長年にわたり、アメリカや西側諸国との関係改善を模索してきた。もちろん、それはアメリカ主導の制裁を終わらせるためではあった。
しかし、18年に当時のドナルド・トランプ米大統領が核合意からの離脱を決め、アメリカはイランに追加制裁を科した。」

　イランは著しく高まるアメリカの敵意を目の当たりにして、自分たちが合意を遵守しても何の利益も得られないと判断し、核燃料の加工と核兵器製造能力の開発を再開した。そして、西側諸国との融和を探る代わりに、ロシアや中国との戦略的関係の緊密化を目指した。

　そしてユーモアを交えてこう結ぶ。

「イランのムッラー（宗教指導者）体制が硬化してクファール（不信心者）である西側の規範を敵視していることや、次世代の指導者候補がますます硬直化し保守化していることを考えれば、誰が次の大統領になるかはそれほど問題ではない。
革命防衛隊による支配は強まり、次の大統領はイランにとっても、ロシアと中国、退行する北朝鮮を除く地球上の全ての国にとっても、ライシより厄介な存在になる可能性が高い。
かつてCIA工作員だった私はある諜報活動がうまくいかない時期に私生活も破綻しつつあり、しかも上司の1人が私を破滅させようとしていた。そのとき親しい同僚でもある友人が、どん底の私を励まそうと声をかけてくれた。
『くよくよするな。今がどんなに悪くても、まだ最悪ではないのだから』
私は笑った。そして、状況はさらに悪くなった」

　こんな状況で、もしトラが現実になったら、想像するだけで恐ろしい。

　さて、文春が麻生太郎の嘘というのをやっている。

　嘘というのは、小なりといえども派閥の大将である麻生が、他派閥は裏金問題があるが、俺んとこはそんなもんはないとはっきりいったかどうかは別にして、派閥を解消しなかった。だが、元所属議員や現所属議員の中から、パーティー券は販売のノルマがあり、それを超えた分は「裏金化」していたという証言が出てきた、麻生は嘘をいっていると追及している。

　赤旗日曜版では、鈴木馨祐元財務副大臣が2018年から2022年に派閥からの寄付金計486万円を記載していなかったと報じている。

　原田義昭元環境相は文春に対して、

「（キックバックは=筆者注）無かったわけじゃありません。ノルマを達成するのも本当は大変なのよ。それでも、しょうがねえやってギリギリ達成した上で端数みたいなものがね、あった時にね。まあ、そこもいちいち報告するのかっていうね。ノルマにプラスアルファっていうのは、正しく相手方の了解を得て貰ったり。そこは事務経費の中でやったのは、多分あったと」

　事実上キックバックが“裏金化”していたことを認めている。

　まあ、嘘と屁理屈で存在感のある麻生だから驚くことはないが、今回も、「俺は知らん」と顔を背けるだけだろう。

　文春によれば、麻生は、一度離反した石破茂と、自派閥だが河野太郎は「少々常識に欠ける」といってポスト岸田には推さず、岸田を再選させて、自分の影響力を残したいという考えだそうだ。

　欲ボケした老人の生き残り戦略など、嵐の前のかすかな灯のように、あっという間にかき消されてしまうはずである。

　お次は現代から。

　裕福な中国人が日本の土地を買い漁っているという話はよく聞く。京都や箱根などはだいぶ浸食されているようだが、現代によれば、今は、寺や神社が物色されているというのである。

　アプリ上で商取引が可能な中国人向けSNS「小紅書」には、売り出し中の日本の神社仏閣がズラリと並んでいるという。

　ただ、あらゆる宗教法人が簡単に売買できるかというとそうではないようだ。

　所有者の判断で売買できるのは「単立」の宗教法人だけで、巨大な宗教団体は「包括宗教法人」と呼ばれ、その傘下の寺や神社は上部組織の許可がいるそうだ。

　だが、それでも約7000あるという。売却価格は3000万～5000万円で、土地建物付きだと1億円を超えるものもあるという。

　中国人は、田舎のボロボロの寺より、歴史ある神社仏閣を欲しがるという。

　10年ほど前に家族で日本に移住し、東京でコンサル業を営んでいる王秀英（仮名）は、すでに10軒以上の寺を内見したそうだ。

　王はこう語っている。

「寺を買う動機は、ビジネスとして手堅いと思っているからです。日本はすでに多死社会に突入しており、葬儀や法要のニーズは年々高まっている。読経する僧侶を手配する『お坊さん便』など、さまざまな法要ビジネスが始まっていることからもそれは明らかでしょう。
　私がこれまで内見してきた寺は、1000万円から3億円のものまでピンキリ。狙っているのは、墓地が併設されている寺です。というのも、30年以上経った寺は、新規の法要が少なく儲けにならない。一方、新しい墓は法要が頻繁にありますから」

　こうした目先のきいた中国人に、日本人は敵わない。

　私の家の墓は亀戸駅から近くの小さな寺にある。そこはかなり古い寺で、訪れる者とてないのであろう墓石が寂しげに佇んでいる。

　こうした寺もそのうち中国人が？　哀しいといってはいけないのだろうな。