週刊誌が報じた大谷翔平、水原一平をめぐる疑惑の“根本問題”と日本人への“差別”

メディアに課せられる自民党報道と終わらないジャニーズ問題

　元外務審議官の田中均が、もしトラとこの国の政治の現状を語っているサンデー毎日から。

　田中は、アジア大洋州局長時代に北朝鮮と水面下で交渉して、2002年に小泉純一郎首相（当時）の訪朝を実現させている。

　彼の見方には、私も頷くものがある。少し長いが紹介してみよう。

「振り返ると1900年代は冷戦終焉、バブル崩壊を背景に、時代の要請を受けた大きな政治改革の波があった。93年に非自民連立政権が誕生し、94年には自社さ連立政権ができた。自民党の中から離党してでも体制を変革、世直しをしようという政治家が澎湃として出てきた。それから30年、今自民党を割るなんてことは誰も考えていない。それでいいのかと言いたい」

「神の配剤か、自民党という政党の賞味期限切れは、裏金問題で目に見える形で出てきたものの、これをもっと大きな政治改革につなげるべきだと思う。その意味ではメディアの報道姿勢に物足りなさを感じる。政倫審でどうなる、次に衆院補選でどうなる、と自民党政治のペースに乗せられた現象面の報道に終始し、今が大きな変革期にあるという時代認識や大局観のある分析が欠けている。本質的に自民党的政治を変えなければならないという時点に来ているのにそういう観点で政治キャンペーンを張っているメディアがない」

「今は、日本が本当に立ち直ることができる、多分最後の機会なのではないかと思う。もしもこれが従来的な自民党的解決、つまり、誰も責任を取らず、うやむやに終わってしまうのでは日本に救いはない。裏金問題については、それ相応の政治責任をとってもらい、この間日本の国力はこれだけ低下、埋没してしまった背景にどんな政策の失敗があったのか、どう変えていけばいいのか、そういう本質的課題にまで踏み込んだ議論につなげ、それが可能になる新体制ができるような流れをつくっていきたい」

　今立ち止まって、これまでの自民党政権を検証し、どんな政治体制が日本人にとって幸せなのかを考える最後の時期に来ているというのは、全く同感だ。

　次に誰が立候補するのか、小池百合子が出るのか出ないのかなどはどうでもいいことだ。

　メディアの貧困は日本人全体の悲劇である。

　そんな悲劇ばかりが続く日本でいいわけはない。それぐらいはわかるが、ではどうするか?　その次へつなぐための「何か」が見つからないのが最大の問題である。

　次は、元白鵬の宮城野部屋が消滅するというお話。

　モンゴル出身者ではじめての関取となった、元小結旭鷲山ことダヴァー・バトバヤル（51）。2006年に引退してから後は、日本の相撲界には残らず母国に帰り、建設や貿易などを手
がける実業家へと転身したという。

　また、08年からはモンゴル国会議員を1期4年間務め、大統領補佐官も経験、現在は企業経営に勤しむ傍ら、モンゴル相撲協会の会長を務めているそうだ。

「旭鷲山は大相撲における現在のモンゴル力士隆盛の礎を築いた第一人者です。入幕以降、各相撲部屋との間を取り持ち、大勢のモンゴル人を入門させました」（大相撲担当記者）

　その旭鷲山が元白鵬の苦境を憂えているというのである。

「僕がもっとも問題だと思っているのは、日本相撲協会が白鵬をいじめすぎだということです」

「これまでも角界では若い衆がドツかれたとか、暴力が隠蔽されたとか、そんなことは数え切れないほど繰り返されてきました。でも、それだけで部屋を取り上げられるまで追い込まれた親方はいないでしょう。このたびの白鵬に対する仕打ちは厳しすぎます」

　今後、旭鷲山は宮城野親方の処遇次第では、日本の文部科学省に厳重な抗議を行う予定だそうだ。

「僕はモンゴル力士の先輩として白鵬を守らないといけない立場だから」

　宮城野部屋問題は、日本対モンゴルとの戦争になりかねない?

　ところで、ジャニー喜多川問題は終わるどころか、時間が経てば経つほど積年の溜まったヘドロが噴き出てくるようである。

　ジャニー喜多川のジャニーズジュニアたちへの性的虐待が明るみに出て、多くの被害者たちが旧ジャニーズ事務所（現・「SMILE-UP.社」）と交渉をし、補償をしてもらう話し合いが進んではいるが、中には、在籍していたか、被害の有無もわからない人に対しては「弊社から補償を行わない旨の通知」をされた人間が43名いると現代が報じている。

　現代は通知された人間から話を聞いている。

　仮に彼をAとする。Aは、ヤメ検たちのいる法律事務所で話を聞かれたが、開口一番、
「性被害を受けた時、あなたは射精しましたか」
　そう聞かれたという。

　さらに、「合宿所の間取りを紙に書いて」「食堂はどこにあった?」と矢継ぎ早に聞かれ、引っかけと思われる質問もされたそうである。

　Aは冷静に詳細を説明したという。

「合宿所には毛布が積んであるのですが、そのうち何枚かは、ところどころバリバリになっているんです。子供心にも『性行為のあとだ』とわかりました」

　ジャニー喜多川から口で弄ばれたこと、1週間ほどで合宿所を出たこと、帰り道死のうと思ったことなどを2時間にわたって弁護士たちに説明したという。

　しかし、補償しないという通知書が送られてきて、そこには「理由」が書かれていなかったというのである。

「SMILE-UP.社」は被害申告に「確からしさ」があれば、事実であるという厳密な確認や証明がなくても補償するといっていたのではないのか。

　しかし、聞き取りをした弁護士たちは、何を根拠にAらの話を「事実ではない」と断定したのか。その根拠を示さず、ただ確認できないから補償はできませんというのでは、納得できないのは当然だと思う。

　ジャニー喜多川の性加害問題を報じたBBCが続編として、「BBC NEWS JAPAN」は3月28日付で「ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害」を公開した。

「BBCによる単独インタビューで東山社長は、社内調査の結果、喜多川氏のほかにも2人の事務所スタッフがタレントを性的に虐待していたと認め、『僕がいま聞いているのは、2人と聞いています』と答えている。

　BBCは、「虐待の経験を公表したサバイバーの中には、オンラインで大勢から非難され、いやがらせを繰り返された人たちもいる」と報じている。

　匿名を希望する女性は、自分の夫が喜多川氏から虐待されたと公表したため、殺害予告や誹謗（ひぼう）中傷の対象になったとBBCに話している。

「夫はすべてを明らかにしたかった。子供たちの未来が、同じような形で傷つけられるのは、いやだと思っていた」

　この男性が名乗り出て被害を公表すると、その個人情報がオンラインにさらされる羽目になった。

　やがてこの男性は妻にテキストを送った。自分は山に来たのだと。そしてこの男性は、そこで自分の命を絶った。

「もう警察が3人ほど来ていて、登山の人が見つけてくれてて、『病院に連れていって下さい』って言ったけれども、もう遅かったようです」

　東山は、このことについて承知していると話したが、さらに、
「言論の自由もあると思うんですね。（中略）僕は別に誹謗中傷を推奨しているわけでもありません。できることなら、本当にオンラインの誹謗中傷をなくしたい」

　SNSなどによる誹謗中傷を、「言論の自由」といったことに対して、Xなどで批判されているが、東山というのはこの程度の人間なのだろう。

　誹謗中傷と言論の自由の区別などつくはずがないのだ。

　東山と弁護士たちが“尋問”のような聞き取りを被害者たちにして、理由も示さず「お前は嘘をいっている」と決めつけ、補償しないというのでは、「被害者たちに寄り添う」と会見でいったのは何だったのか。

　ジャニー喜多川の性虐待問題は、「SMILE―UP.」が続くまで忘れ去られることはない。

　日本の芸能界だけではなく、あらゆる業界を含めて、史上稀に見る凶悪非道な“事件”だからだ。