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『セクシー田中さん』問題とSNSという“病根“

　お次は漫画界のお話。

　私はマンガを全く読まないので『セクシー田中さん』というマンガも当然知らない。

　何でも、ドラマ化された内容が原作と違うというトラブルから、SNSで激しい脚本家バッシングが興り、原作者の芦原妃名子が自死したというのである。享年50。

　きっかけは、当該ドラマの制作スタッフで脚本家の相沢友子(52)のSNS発言が発端だったというのだ。

　相沢は第1話から第8話までしか担当してない、第9話と最終回は作者の手によるもののだと説明した上で、「この苦い経験を次へ生かし、これからも頑張っていかねばと自分に言い聞かせています。どうか、今後同じことが二度と繰り返されませんように」と書いたのだそうである。

　当初はSNSで、脚本家を擁護しようという声が広がったが、その後、芦原がドラマ化の経緯を説明すると、ネット世論が逆転し、脚本家や制作側である日テレへのバッシングが激しくなっていった。

　こうした事態になって、芦原は、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめんなさい」とメッセージを残し、自ら命を絶ってしまったと見られているようだ。

　原作者の考えを尊重するのは基本の基であるが、それが守られていなかったとすれば、日テレ側の責任は重大であろう。

　私は、これまで、そうした原作者の意向など無視してドラマ化、アニメ化がされてきていたので、今回もそれでいい、こちら側の作りたいようにやるという「慣習」が出来上がっていたのだろうと推測する。

　ドラマ化に当たって交渉に当たった小学館へもバッシングの風は激しいようで、2月6日に社内説明会が開かれたという。

「役員からは、亡くなる直前まで芦原さんが行っていたSNSの投稿については“自身で説明したいという強い意思があった”とした上で、“ネット上の多くの反応が芦原先生を苦しめてしまった。SNSで発信が適切ではなかったという指摘は否めません。会社として痛恨の極み”との見解が示されました」（小学館の関係者）

　2020年には女子プロレスラーの木村花がSNSでの誹謗中傷を苦にして、22歳の若さで自ら命を絶ってしまった。

　私が市民メディアといわれた「オーマイニュース」というところで編集長をやっていたとき、読者の投稿に対するコメントを読む担当の人間は、日に日にうつ状態になっていくのがわかった。

　私は彼に、毎日、すべてに目を通すことはしないほうがいいといった。ああした誹謗中傷のコメントは、読んでいる人間のメンタルをおかしくしてしまう「毒薬」になるものが多くある。

　そうした時、傍にいる誰かに相談する、悩みを聞いてもらうなどしないと、追い詰められ、死を選んでしまうことは、あるかもしれない。

　新潮は、SNSのおかしさを論じているが、私は、原作者を蔑ろにして、面白ければいい、原作など無視していいという、テレビの制作現場や上層部の傲りが、この事件の背景にあると思う。

　そっちの“病根”のほうがはるかに深刻で、根の深い問題であるはずだ。

　ウクライナ戦争の行方がどうなるのか。ニューズウィーク日本版がこう報じている。NATO欧州連合軍の元最高司令官で元米空軍司令官でもあるフィリップ・ブリードラブは、ウクライナ戦争の今後について3つのシナリオを描いているが、そのうち2つの結末は、ロシアの勝利だという。

「今と違う手を打たなければ、ウクライナは敗れる。ロシアは兵力が多く、軍にも余力がある」と、ブリードラブはニューズウイークに語ったそうだ。

「西側諸国に見捨てられても、ウクライナは勇敢に戦うだろう。しかし、さらに数万人の命が失われ、最終的にはロシアに全土を制圧されて、再びロシアの属国になる」

　2013～16年にNATO軍司令官を務め、ロシアによる14年のクリミア併合の影響を目の当たりにしたブリードラブは、その一方で一筋の希望もあると指摘する。

　開戦以来のアメリカの支援総額は790億ドルを超え、世界最高だ。

「西側がウクライナの勝利に必要なものを供与すれば、ウクライナはこの戦争に勝つ。西側の政策担当者らが望むどおりの形で、戦いは終わりを迎えるだろう」

　しかし、昨年12月、米議会では614億ドルの対ウクライナ支援を含む安全保障の予算案成立が共和党の手で阻止された。

　米大統領選挙の共和党予備選では、ドナルド・トランプ前大統領をはじめとする候補者がウクライナ支援の打ち切りを訴えて、支持を集めている。

　米国家安全保障会議（NSC）の元上級部長で、オバマ政権時代に国務次官補を務めたトム・マリナウスキーは、共和党の妨害によってプーチンが勝つ可能性は「かなり高くなった」と見ているという。

「下院の共和党指導部は、ロシアの勝利を後押ししたと非難されてもいいのか」そうマリナウスキーはいう。

「議会で先送りになっても支障がない物事は多い。たとえある日に敗れても、それを乗り越え、後日に再び戦えればいい。しかし、今のウクライナには後日まで待つ余裕がない」

　もしウクライナ戦争がこのまま長期化したり、敗れた場合には、ワシントンのシンクタンク戦争研究所（ISW）の昨年12月の予測によれば、悲惨な結果が待っているそうである。

　ウクライナが敗れれば、NATO圏の国境に沿う黒海から北極海に至る地域まで、ロシア軍の接近を許すことになる。

　しかもロシア軍はウクライナ侵攻前より規模を拡大し、戦闘経験も積んでいる。

　つまり、米軍のステルス機にしか突破できない高度な防空システムが必要になり、中国に対する抑止力が手薄になるというのである。

　マリナウスキーは「ウクライナの戦いは、アメリカにとっての戦いだ」という。

「われわれはプーチンの勝利を見たくない。ウクライナとアメリカ、そして同盟諸国がこの戦争を今後1年以内に望ましい形で終結させられるかは、ウクライナ支援法案が成立するかどうかに懸かっている」

　EUからの500億ユーロの支援策については、EU内でプーチンの唯一の盟友であるハンガリーのオルバン・ビクトル首相が拒否権を行使していたが、2月に入ってようやく合意にこぎ着けたというのだが。

　バイデンは何としてでもウクライナ支援のための予算を早急に通し、ウクライナを支援しなければ、その被害はウクライナだけにとどまらない。

　だが、このところ判断力に陰りが出ていると指摘されているバイデンに、それを期待するのは無理なのではないだろうか。

　朝日新聞（2月1日付）に気になるコラムがあった。

　ニューヨーク・タイムズのコラムニストのニコラス・クリストフの一文である。

「すでにあちこちで危機が起きている世界で、さらにもう一つの危機がありそうだ。北朝鮮が極めて異常な行動をとっており、一部の経験豊富なアナリストは、韓国、そしてもしかすると日本やグアムへの奇襲攻撃を準備しているのではないかと懸念している。

　1980年代に北朝鮮の取材を始め、同国を訪ねるようになってからというもの、私は多くの『誤認警報』を見聞きしてきた。最新の警報についても、『金正恩（キムジョンウン）（総書記）は戦争に踏み切るという戦略的決断を下した』と結論づけた2人の信頼できる専門家からのものでなければ、私は記事にはしなかっただろう。

　裏付けとなる確たる証拠のない臆測であり、この種の予測は問題をはらんでいることは彼らもわかっている。しかし、2人の専門家の1人は米中央情報局（CIA）や国務省などの機関で50年間、北朝鮮を分析してきたロバート・カーリン氏であり、もう1人は北朝鮮を7回訪問し、同国の核プログラムに広くアクセスする機会を与えられたスタンフォード大学の核の専門家、シグフリード・ヘッカー氏だ。

　カーリン氏とヘッカー氏は、米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』に載せた評論で警報を発した。その中で彼らは、北朝鮮が核弾頭を使ってこの地域を攻撃する可能性を提起した。

（中略）北朝鮮で何かが進行中であることは、このところ明らかだった。北朝鮮は3代の指導者のもとで何十年もの間、貿易、威信、経済的利益を含む米国との合意を求めてきた。しかしいま、どうやらそれをあきらめたようだ。それどころか、ロシアとの関係を強化し、核兵器能力を向上させ、暴言をエスカレートさせている。

　北朝鮮は、憲法改正と長年にわたる統一のための政策の変更を打ち出し、伝統的な境界線を尊重しないという、韓国に対して非常に厳しい姿勢をとることを発表した。金氏は、彼の軍隊が『偉大な革命的出来事』の準備を進めていると語った。カーリン氏は、これはかつて韓国との戦争を表現するのに使われた言い回しだと言う。

　私は他の専門家にも意見を求めた。長年、国務省で北朝鮮担当者として活躍し、現在は（米シンクタンクの）スティムソンセンターにいるジョエル・ウィット氏は、カーリン氏とヘッカー氏の鳴らした警鐘を『極めて真剣に』受け止めていると言った。ウィット氏は北朝鮮が最近、韓国と係争中の海域近くで砲弾を多数発射した事件について、『背筋が寒くなった』と述べた。大規模な挑発行為の予行演習のように思えたからだ」

　戦争の脅威はすぐ近くにもある。日本は、ウクライナやガザ地区の戦争を他人事として見ていてはいけない。台湾有事も含めて、世界は全面戦争の危機の中にあるのだ。いつどこで起きても不思議ではない。

　そのためにも、戦争を拡大させてはいけない。ウクライナ支援は他国のためではないのだ。