下積み時代と今と、どっちが幸せなのか……松本人志とダウンタウンのルーツ

岸田文雄首相と旧統一教会と支持率

　さて、新潮によると、2016年12月、東京都内で催されたある政治集会で撮影された1枚の写真があるという。

　当時、外務大臣だった岸田文雄が、米連邦議会議事堂の写真が表紙に使われた。「ILC2016」という英字の雑誌を手に抱えて、にこやかな笑みを浮かべている。

　ILCとは国際指導者会議の略称で、旧統一教会の関連イベントだそうだ。2022年10月、山際大志郎経済再生担当大臣(当時)が、教団との関係を追及されて事実上更迭された、その一因となったのはこのILCへの参加だった。

　なぜ教団との関係はないはずの岸田首相が、教団とズブズブとされたILCの雑誌を手に笑っているのか？

　岸田首相にこの雑誌を渡したのは、教団関連団体幹部のXだという。関係者によれば、Xと岸田首相が初めて会ったのは2015年7月のある政治集会だったという。外務大臣の岸田はXと名刺交換をした上で、外交や国際情勢に関して意見交換を行い、握手を交わして記念撮影もしたというのだ。

　それから1年5カ月後、都内の政治集会で岸田と再開を果たしたXは、ILCの雑誌を手渡して、この国際イベントの意義について熱弁を振ったという。2人のやりとりを近くで見ていた人物はこういう。

「XさんがILCの概要を説明している間、岸田さんも雑誌をめくって目を通していました。一通り話が終わると、Xさんは、“日本でもこのような国際イベントが開催できるように、外務大臣としてお力添えをお願いします”と頭を下げた。岸田さんも“そうですね”と頷いて、一緒に冊子を手に写真撮影をしていました」

　問題は、岸田が、このXが教団関係者と知っていたかどうかだが、それは通らないと新潮はいう。

　なぜなら、写真撮影の前、岸田が手に取り目を通した雑誌には、筆頭に（旧統一教会関連団体の）UPFが挙げられ、さらには旧統一教会の教祖・文鮮明と、その妻であるマザームーンこと韓鶴子総裁のツーショット写真が大きく掲載され、2人の「お言葉」も紹介されていたからだ。

「『旧統一教会系』であることが一目瞭然の冊子に目を通し“力添え”の要請に応諾。さらにILCの広報活動にも利用されるであろう写真撮影にまで応じる。ここまでの対応をしておきながら、『教団関係者とは知らなかった』で済ませることはできまい」（新潮）

　旧統一教会の解散についても朝令暮改を繰り返した。

　解散命令請求には抑制的であるべきだと消極的な答弁だったのに、その翌日、立憲民主党の小西洋之議員が国会で、昨日と答弁は変わらないかと追及すると、岸田首相は24時間前の答弁を撤回。急に、「結論から申し上げますと、(要件に)民法も含まれるという判断であります」といい出し、周囲を驚かせたのである。

　その理由は、小西議員が前日に首相秘書官の下の担当官に、こう伝えていたからだった。

「政府はメチャクチャな法解釈を行っている。法解釈を改めないと“岸田首相は旧統一教会の守護神なのか”と追及しますよ。そう言われたくなければ、要件に民法の不法行為は含まれないという法解釈を撤回してください」

　すると、その日の夜に、撤回しますと言う連絡が担当官から来たというのである。

　この人には、守るべきことなど何もないのだろう。自分の都合が悪くなれば、ハイハイと何も考えずに修正したりいい換えたりするのだ。

「これまで岸田首相は自らの延命の邪魔になるものを次々と『消去』してきた。裏金問題が発覚すると、旧安倍派(清話会)の閣僚を次々と『追放』し、問題が旧岸田派(宏池会)にまで波及してきたと見るや、派閥そのものを『解散』させ、自身に火の粉が及ばないようにした。そしていま、教団との“接点”という自らの過去を闇に葬り去ろうと……」（新潮）

　これでは、支持率が下落するわけだ。まだ10数％あるというのが不思議なぐらいである。

　毎日新聞Digital（2/18(日) 16:31配信）はこう伝えている。

「毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった」

　このままなら、支持率0％というのも夢ではないかもしれない。岸田文雄首相にとっては悪夢だろうが。

　それは私には唐突だった。朝日新聞Digital（2月15日 22時36分）はこう伝えた。

――北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、金正恩（キムジョンウン）総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正（キムヨジョン）氏の談話を配信し、正恩氏との首脳会談に強い意欲を示した岸田文雄首相の発言について、「解決済みの拉致問題を障害物としなければ」と条件をつけた上で、「肯定的なものとして、評価されないはずがない」との見解を明らかにした。

　岸田氏は9日の衆院予算委員会で、拉致問題の解決に向けて「大胆に現状を変えていかなければならない」と発言した。与正氏は談話で、拉致問題は「解決済み」とする従来の主張を維持。日本が北朝鮮への敵対意識をやめることなどを前提に、「日本が政治的決断を下せば、両国がいくらでも新しい未来を共に開いていくことができる」「首相が平壌を訪問する日が来る可能性もある」と主張した――

　拉致問題を重要議題にしなければ、金正恩総書記が岸田文雄首相と会ってもいいというのだ。

　なんでこんなことをいい出したのだろう。

　だが今週の現代は、水面下で岸田首相が金正恩に秋波を送っていたと報じている。小泉首相以来22年ぶりになる訪朝を成し遂げ、支持率を回復し、解散・総選挙で現状維持をし、総裁選で勝利したいと考えているというのである。

　だが、そうはいっても北朝鮮が動かなければどうにもならないのだが、現代によれば、北朝鮮側にも、日本に歩み寄りたい「事情」があるというのだ。

　それは、北朝鮮の懐事情と、金正恩がトランプの再選を待ちわび、現実となった時、トランプに対して北朝鮮を支援し、口添えをしてくれる第三国が必要だと考えたからだというのである。

　岸田首相と北朝鮮の利害が一致したということのようだが、岸田首相が考えているほど温い相手ではない。

　それに、拉致問題を全面的に解決できなければ、多額の経済支援などできるわけはない。

　訪朝したはいいが、金正恩から何の譲歩も引き出せない、拉致問題は解決済みといわれてすごすご帰国しては、岸田首相の延命策は崩れ落ちる。

　北朝鮮からの異例の「招待状」は、岸田首相にとって、吉とも凶ともなる危うい賭けである。