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ダイハツの不正とトヨタの関連性

　トヨタ自動車の100%子会社である軽自動車大手のダイハツ工業が開発中に行った試験で、大規模な不正が横行していたことが発覚した。

　それにより国内の全工場が稼働停止に追い込まれ、少なくとも1月いっぱいは生産が止まる見通しで、さらに長引く可能性があるとの見方も出ている。

　ダイハツは軽自動車のトップメーカーとしてこれまで築いてきた消費者の信頼を失いかねず、会社存亡の危機に立たされているが、親会社のトヨタの豊田章男会長には責任感がないのだろうかと、ジャーナリストの井上久男が追及している。

　ダイハツの不正を調べている第三者委員会は、一因として三菱自動車同様、実験と認証を担当する部署が同じ開発部門にあったことを挙げている。ダイハツは他社の不祥事を他山の石とすべく、社内点検などを行ってこなかったのだろうか？

　その点をダイハツに尋ねるとこう回答したという。

「他社における不正が発覚した際に、法規で求められている手順を無視した業務フローになっていないかを認証試験準備、臨床試験などのステップごとに点検し、確認したが、不正を監視することが不十分な体制であったという事実を認識することができていなかった」

　広報室は深く反省しているとしている。

　井上は、第三者委員会の委員長で弁護士の貝阿彌誠が記者会見で「（親会社の)トヨタに責任はない。ダイハツの経営幹部が責められるべき」などといったが、果たして本当にそうなのだろうかと疑問を呈している。

　第三者委員会は、「2014年以降に不正の件数が増加している」とも指摘している。ダイハツでは新車開発で大幅な期間短縮に成功した2011年以降、過度なコスト削減を展開し、衝突試験を担う安全性能担当部署の人員を大幅に削減した。トヨタからの委託業務が増えた割には人が減らされ、その結果、不正に手を染めたと見ることができるのではないかと、井上は指摘する。

　トヨタ側に問い合わせると、「小型車を中心としたOEM供給車などの開発が増えた中、それが負担になっていた可能性もあること、また、認証業務の現場がこのような状況になっていたことを認識できなかったことについて、深く反省している」と広報部は語っている。

　井上は、こうしたコメントから見ても、今回のダイハツの不正はトヨタに責任の一端がある見ている。

　昨年春、ダイハツで不正が発覚した後、豊田章男会長は「グループ全体の問題として先頭に立って信頼回復に努める」と語ったが、12月20日の記者会見に豊田会長の姿はなく、その頃、豊田会長は自身がオーナーであるレースチーム「ルーキーレーシング」のドライバーとしてレースに参戦するなどのために、タイに滞在していたという。

　さらに豊田会長は、1月5日に開いた賀詞交換会の挨拶で、ダイハツには一切言及しなかったそうである。

　豊田章男会長はいつから裸の王様になってしまったのだろうか。

　ところで、文春が昨年11月30日発売号で報じていた「特捜部が狙う“萩生田の舎弟”」池田佳隆(57 =元文科副大臣)が、裏金問題で東京地検特捜部に逮捕された。

　池田は愛知県内で家業の薬品メーカーを経営していたが、JCI（日本青年会議所）の会頭を経て、2012年の衆院選で初当選している。ただ、2014年の選挙以降は毎回小選挙区で敗れ、比例で復活していた。

　池田の長女は地元屈指のお嬢様校から青山学院大に進学して、ミス青学に選ばれた美貌の持ち主だという。次女は、地元の名門校から、私大の医学部に進学したといわれ、学費は6年間で3000万円を下らないという。カネがかかるようだ。

　だがその反面、池田は東京に来ては、たびたび銀座の高級クラブに出入りして、モテたことを吹聴していたそうである。

　自民党関係者がこういう。

「池田は本当に女性が好きだと思う。事務所にも華やかなタイプや、アナウンサーっぽい清楚系の女性が秘書として在籍していた。車の後部座席で女性秘書の手を握ろうとするなど、セクハラと受け止められかねない行動もあったようです」

　だが、この程度の小物逮捕でお茶を濁していいはずはない。安倍派を牛耳る巨悪を挙げなければ、特捜部無用論がまた出てくるに違いない。

　しかし、一部報道では、裏金問題を捜査している東京地検特捜部は、安倍派の幹部たちの逮捕はしない方針だというのである。

　特捜というのは昔、元総理でも逮捕する、政治権力が及ばないアンタッチャブルな存在だといわれていたが、今は、政治家に跪き、弱きを挫き、強きを助ける御用組織になりさがってしまったのだろうか。

　世論はこれを許してはならない。岸田ごときに怖れて、安倍派5人衆に手を付けられないのでは、世の中真っ暗闇じゃござんせんか。

　そうであれば、新潮が報じているような“巨悪”森喜朗(86)などに手出しできはしないと思うのだが。

　2012年の引退後も政界に隠然たる影響力を及ぼしてきた森喜朗に、特捜部は重大な関心を寄せていると、新潮は報じている。

　清和会関係者が声を潜めてこう明かす。

「あるベテラン議員は、任意の事情聴取の中で自身と森さんとの関係や5人衆と森さんとの関係などについて根掘り葉掘り聞かれたと言っています。その議員は担当の検事に“表向きは5人衆の集団指導体制で、彼らが派閥の運営を取り仕切っている形にはなっている。しかし、実際には森さんが5人衆にあれこれ指示し、差配している”と証言したそうです」

　社会部デスクもこう話す。

「注目を集めているのが、22年分のパーティー収入に関する還流です。その年は生前の安倍晋三元総理が還流を問題視して、一度は中止を決めていた。ですが所属議員から反対の声が相次ぎ、安倍元総理の死後、事務総長の西村康稔前経産相(61)が還流の再開を決めたのです。特捜部はその再開指示の証拠となる書類も入手しています。

西村氏は還流分について、議員個人が開催するパーティーの収入として収支報告書に記載すれば問題はないだろうという考えでした。しかし、22年8月に高木毅前国対委員長(67)に事務総長が変わると、結局、従前どおり裏金として処理するすることになった。この西村氏と高木氏の一連の意思決定に森元総理が関わっていないはずがない、と特捜部は睨んでいるのです」

　かねてから地元政界関係者の間では、高木は国務大臣への推薦を得るために森元総理に多額の金を上納したのではないかという疑惑が囁かれていたともいうのである。

　特捜部よ、初心に立ち返り、巨悪を眠らせない覚悟を示せ。そうでなければ、もはや特捜部などいらない。多くの国民がそう思うはずである。

　さて、木原誠二前官房副長官の妻の夫殺し疑惑は、息子を亡くした遺族が刑事告訴したが、受理してからわずか50日余りの昨年12月15日、警視庁は「事件性なし」として東京地検に書類送付してしまった。

　これに対し、同月25日、亡くなった種男の母と2人の姉が弁護士3人に伴われて、東京地検を訪問。事件の担当検事と面会したというのだ。

　文春は、そのやりとりをこう記している。

「検事『必要な捜査をしっかり進めていきます』」

　さらに、遺族が抱く捜査の早期終結の懸念に対し、

「検事『じっくりやる案件だと思います。期限を申し上げるのは難しい』」

　検察はいかなる結論を下すのか。注視していたい。

　能登大地震のマグニチュードは7・6だった。熊本地震や阪神淡路大震災の7・3を上回り、そのエネルギーは約3倍に及んだという。

　これは、もうすぐ起こるといわれている首都直下型や南海トラフ地震の「前兆」ではないのか。

　京都大学防災研究所附属地震災害研究センターの西村卓也教授はこういう。

「関連性は薄いと思います。南海トラフも首都直下も能登半島とは震源域がかなり離れていますから」

　だが、立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特認教授はこういっている。

「今回の能登半島地震が知らしめたのはその太平洋プレートの活発な動きぶりです」

　さらに、地震予知に詳しい東海大学・静岡県立大学客員教授の長尾年恭はこんな考えをしている。

「過去の周期から見ると、南海トラフ地震は2030年～40年の間に起こる可能性が高いと言われていますが、その後に振り返った時に、今回の地震は中・長期的な前兆現象と指摘されるかもしれません」

　専門家たちの意見は分かれているが、ここ10年～20年のうちに大きな地震が起きる事は間違いないことなのだろう。

　常在戦場。日々その日のためにどう備えるか。難しいが……。

　まさに弱り目に祟り目である。