ジャニーズ記者会見で関係者全員がダメージを受ける大惨事、「内容のないことを話し続けた」吉本会見から学ぶべきこと

　創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、10月2日に記者会見を開いたジャニーズ事務所。質疑応答は“1社1問”“制限時間2時間”というルールのもとで、司会者である元NHKの松本和也アナが記者を指名する形で行われたが、当てられない一部の記者が「茶番だ!」などと騒ぎ立て、大混乱となった。さらに会見後には、運営を担当したFTIコンサルティングが作成した、特定の記者に関する「NGリスト」の存在が発覚。ジャニーズ事務所の変わらぬ隠蔽体質が、再び批判の的となっている。

「結局、今回の記者会見は誰も得をしていない、史上稀に見る大失敗記者会見です。体質の改善が求められるにもかかわらず、都合の悪いことを隠そうとしたジャニーズ事務所は当然評価できるものではないですし、NGリストなどという稚拙な手段で会見を乗り切ろうとしたPR会社も株を下げた。NGリストにあった記者も指名したとはいえ、手元に持った状態で司会をしてしまった松本アナも迂闊だったと言わざるを得ない」(メディア関係者)

　会見に参加していた記者たちもまた、“損をした”形になっている。

「司会者から指名されず騒ぎ立てていた記者たちは、その乱暴でヒステリックな言動によって、一部で批判の対象となった。そんな記者たちに対して“子供たちが見ているから、落ち着きましょう”と話した井ノ原快彦副社長の発言も茶番ですし、そんな井ノ原社長に拍手をした記者たちは、ジャニーズへの忖度を疑われても仕方がない。何一つ成果がないどころか、各所がダメージを受けた会見であり、性加害問題解決が遠のいたとさえ言えます」(同)

　今回の会見について、ロンドンブーツ1号2号の田村淳は、10月7日放送の『ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNewsCLUB』(文化放送)で、2019年の闇営業騒動後の吉本興業の記者会見を引き合いに出し、「吉本興業の“全部の質問うけたるわ”というほうが、誠実だと思いますけどね」とコメントした。

　2019年6月に「FRIDAY」(講談社)のスクープによって発覚した吉本芸人による闇営業騒動。2014年に複数の吉本芸人が、振り込め詐欺グループの忘年会に参加していたことが報じられ、仲介役となったカラテカの入江慎也が解雇となり、そのほかの参加芸人たちは謹慎処分となった。

　その後、忘年会に参加していた雨上がり決死隊（当時）の宮迫博之とロンドンブーツ1号2号の田村亮が吉本に無断で記者会見を開催。吉本興業の岡本昭彦社長から「会見を開いたら全員クビにする」と言われていたことを明らかにした。

　さらに、宮迫とロンブー亮の会見を受けて、岡本社長も記者会見を行った。記者からの質問に全部答えるというスタイルで、最終的に記者から質問が出なくなるまで続け、会見時間は5時間半に及んだ。

「岡本社長の会見は、たしかに全部の質問を受けるというものでした。ただ岡本社長は、つねにのらりくらりと話したせいか、これといって核心を突くような内容ではなく『中身がない』と関係者から批判を浴びた。

　ただ、今になって評価できるのは、岡本社長が“話せる事実”のみを話し続けたということ。話を盛ったり、虚偽の内容を話したり、あるいは“良いこと”を言おうとしたりしなかったため、会見の内容は矛盾のないものとなりました。

　一方の宮迫さんは、そもそも一緒に闇営業に参加した芸人たちに“お金はもらっていないと言え”と口裏合わせをしていたことが発覚しており、その点でバッシングを受けた。会見では“話が上手い”“上手く答える”ということよりも、とにかく“嘘がない”ことが重要だというのが、闇営業騒動の会見で証明されたと思います」(芸能ライター)

　当時の吉本興業は、多くの所属芸人と専属を結んでおらず、芸人に支払われるギャラも過少であるケースが多かった。ゆえに“闇営業をしないと食っていけない”という若手芸人が多かったのだ。しかし、問題発覚を受けて、吉本興業はマネジメント体制の見直しを実行。エージェント契約を導入し、芸人主導で仕事を受けやすくしたほか、ギャラもより芸人が多く配分されるように改善された。

「闇営業騒動後の吉本は、たしかに“芸人ファースト”となっています。若手芸人でも昔では考えられないくらいのギャラをもらえるようになっているし、芸人と反社との付き合いに対しても厳しくなっている。岡本社長の会見が失敗に終わっていたら、体制見直しを実行する前に、バッシングの嵐でめちゃくちゃになっていたかもしれないことを考えると、やはりあの会見での成功は重要だったと思います」(同)

　内容は薄かったものの嘘がなかった記者会見によって、社内改革を進められた吉本に対し、ジャニーズ事務所は2度の記者会見で世間に再出発をアピールするはずが、事態はむしろ悪化している。今後、ジャニーズ事務所はどうすればいいのか──。

「3回目の記者会見は必須であり、本当に記者全員の質問に答えなければならないでしょう。さらに言えば、東山紀之社長や井ノ原副社長が会見に出席することもリスクになっている。東山社長は現役を退いたとはいえ“タレント”は少なからず自分たちのイメージを気にするので、話を盛ったり、誤魔化したりする可能性は高い。

　本来であれば、吉本の岡本社長のような“出役ではない人”を表に立たせるほうが良いんですよね。ジャニーズ事務所でいえば、広報担当だった元副社長・白波瀬氏がその役ですが、ずっと雲隠れしている。また、“やはり問題が起こった際、タレント出身者による会社経営は難しかった”ということで、社長、副社長の交代も視野に入れてもいいのかもしれません。

　経営陣の早期交代が難しいのであれば、1週間に1回、2週間に1回とかのペースで定期記者会見を行い、その都度すべての進捗状況を発表し、記者からの質問を受けるというスタイルを取るというのもひとつの手。とにかく隠蔽体質が改善されたと、必死でアピールするしかないでしょう」(同)

　事態を収めることが目的であるはずの記者会見が、さらなる混迷を招いているジャニーズ問題。10月17日より社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更しイメージアップを図ろうとしている。ただ、東山社長と井ノ原副社長は、今こそ吉本の岡本社長の5時間半会見に学ぶべきなのかもしれない。

手山足実（ジャーナリスト）

出版業界歴20年超のベテランジャーナリスト。新聞、週刊誌、カルチャー誌、ギャンブル誌、ファンクラブ会報、企業パンフレット、オウンドメディア、広告など、あらゆる媒体に執筆。趣味はペットの動画を見ること、有名人の出没スポットパトロール。

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