高輪ゲートウェイと大崎、まだまだ再開発は始まったばかり、買っとくならどっち？

7.住宅街や商業地の地価の推移とその比較

　次に、各駅周辺の地価を確認していきます。

　以下のグラフは、商業地域に区分されている『港区5-10（高輪ゲートウェイ駅）』と『品川区5-22（大崎駅）』、住宅地に区分されている『港区-24（高輪ゲートウェイ駅）』と『品川区5-22（大崎駅）』のデータを基に、2013年から2022年までの価格を表したものです。

　まず、高輪ゲートウェイ駅周辺の商業地の地価推移を見ていきます（2013～2016年までのデータはありませんでした）。

　上記のデータによると、高輪ゲートウェイ駅の価格帯は2020年からの10年間で約213万円/平方メートル（117％）価格が上がっていることがわかります。

　一方、大崎駅はこの10年間で約270万円/平方メートル（38％）価格が上がっています。

　次に、高輪ゲートウェイ駅周辺の住宅地の地価推移を見ていきます。

　こちらは7年間で約28万円/平方メートル（26％）価格が上がっていることが分かります。

　一方の大崎駅も、10年間で約219万円/平方メートル（43％）も価格が上がっており、どちらの地区も安定して上昇傾向です。

8.高輪ゲートウェイ駅と大崎駅のマンションデータの比較まとめ

　今回は共に再開発が行われ、さらに注目度が増していくと予想される、高輪ゲートウェイ駅と大崎駅を比較してみました。

●8-1.高輪ゲートウェイ駅周辺の不動産は？

　以前から人々の注目を集めている高輪ゲートウェイ駅周辺には、ホテルや商業施設も多く、ビジネスや観光客にとって便利な拠点となっています。さらに、東京都心部へのアクセスを向上させ、交通ネットワークの一翼も担っています。

　これまでの経験や今回の取材を通して、高輪ゲートウェイ駅周辺のマンションは、高級志向の人や穏やかな生活を求める人におすすめだと思います。

　この地域は高級住宅地が多いことから、設備や環境が整っており、セキュリティもしっかりしている印象です。そのため、騒がしい都心とは一線を画した、落ち着いた生活を送ることができます。

　そんな高輪ゲートウェイ駅周辺の都市開発は、その規模の大きさから注目を集めています。2023年時点で高輪ゲートウェイ駅、泉岳寺駅の周辺などに地上30階を超えるような建物はないため、建物が完成すればそのインパクトは計り知れません。

　施設の完成によってどのように周辺が活性化されるのか、地価や不動産価格にどのような影響を与えるのか、要注目です。

●8-2.大崎駅周辺の不動産は？

　大崎駅はかつて、駅前が工場という、山手線の駅の中では非常に目立たない地味な駅でした。しかし、その工場が再開発により、立派な複合施設に変わり、ビジネスエリアとしての価値が高まりました。

こちらも経験や今回の取材を通して、エリアの将来性や賃貸需要が高く、安定した収益が見込めるため、ビジネスパーソンや投資を検討している方々におすすめできると感じました。ただし、物件価格が高いため、初期費用もそれなりに必要だという点は頭に入れておく必要があります。

　OHSAKI NEW CITYは、大崎エリアが今後発展していく中で、その中心的な存在になっています。このような複合施設があることで、大崎駅周辺の不動産価値も高まる可能性があります。

　大崎駅周辺に住む人々や、この地域に投資を考えている人々にとって、OHSAKI NEW CITYは大きな魅力の一つと言えそうです。

　新しいビルやマンションの建設、既存施設のリノベーションなど、再開発が進むエリアであれば、不動産価格はさらに上昇する可能性があります。しかし、経済情勢や都市計画の変更など、多くの要因に影響されるため、投資する際は十分なリサーチと計画が必要です。

相樂 喜一郎（不動産鑑定士補／宅地建物取引士／管理業務主任者／賃貸不動産経営管理士／公認 不動産コンサルティングマスター。）

株式会社リビングイン代表取締役。不動産鑑定士補／宅地建物取引士／管理業務主任者／賃貸不動産経営管理士／公認 不動産コンサルティングマスター。外資系証券、大手不動産会社を経験し、2013年の設立以降、リビングインでは人生をもっと謳歌するため、10年後、20年後の経済的な自由の獲得に向け、中長期でインカムゲインだけでなく、キャピタルゲインも得ることを目的に正しい再開発を行うエリアの再生物件に集中し、これまで、高輪や方南町、上板橋、千川・要町、渋谷エリアの再開発に伴う投資をお客様向けに紹介し、不動産投資と運営をサポート。プライベートでは、大地震を経験し、家族ともっと一緒に居られる時間を作るため、2011年より、株式投資で作った資金を活かし、東京23区内の再開発・道路拡張予定にある不動産と、国内12カ所で太陽光発電施設を運用し、総資産を6.9億円、年間総収入7,300万円まで成長（2022年12月末時点）宅地建物取引業　東京都知事（2）第96307号 賃貸住宅管理業　国土交通大臣（2）第2733号 一般不動産投資顧問業　国土交通大臣　一般　第1309号

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