2023年婚姻数が大減少、少子化加速にも影響か

　2023年に入り、婚姻数が前年を大きく下回っている。日本では、婚姻数の減少が出生数の減少につながるため、婚姻数の減少は将来の少子化加速の要因となりかねず、大きな懸念材料となっている。

　厚生労働省が6月23日に発表した23年4月の「人口動態統計速報」によると、婚姻数は3万2095組となり、前年同月比2441組（8.2％）増加した。4月単月では増加に転じているものの、1～4月までの累計では16万6947組で前年同期を1万9795組（10.6％）も下回っている。

　１～３月の婚姻数は、1月が前年同月比1万2311組（25.4％）減の3万6148組、2月も同6131組（13.3％）減の3万9924組と大きく減少したことによる。3月は同91組（0.2％）の減少にとどまったものの、1～3月の累計では前年同期を2万2236組（14.2％）も下回った。（グラフ1）

　婚姻数は13年以降、18年まで6年連続で減少し、年間の婚姻数が60万組を割り込んだが、19年に令和元年を迎え、いわゆる令和婚により婚姻数が増加し、前年比1万2526組（2.1％）の増加に転じた。

　しかし、20年に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年比7万3500組（12.3％）の大幅減少となった。21年にも影響が残り、同2万4369組（4.6％）の減少となったが、22年には新型コロナによる社会的な影響が薄れ、新型コロナ前の日常生活に戻り始めると、同3740組（0.7％）増と微増ながらも増加に転じた。

　人口1000人当たりの婚姻率も、13年の5.3から18年には4.7まで低下したが、令和婚で19年には4.8に上昇した。だが、新型コロナの影響で20年には4.3、21年には4.1まで低下を続けたが、22年は4.1と下げ止まりの様相を見せている。（グラフ2）

　出生数は16年には100万人、19年には90万人を割り込み、22年まで7年連続で前年比減少し、80万人割れの77万747人にまで減少した。15～49歳の女性の1人が生涯のうちに産む子供の数の平均を示す「合計特殊出生率」も、15年には1.45だったが、19年に1.4を割り込み、22年には1.3を割り込んで、1.26にまで低下している。（グラフ3）

　日本では、婚姻数は2年程度あとの出生数に影響すると分析されている。

　例えば、16年の婚姻数は前年比2.3％の減少で、18年の出生数は同2.9％の減少だったが、17年の婚姻数が同4.5％減少に拡大すると、19年の出生数は同5.8％の減少となった。新型コロナの影響を大きく受けた20年の婚姻数は同12.3％減少し、22年の出生数は同5.0％の減少となっている。

　最新の国民生活基礎調査によると、04年に全世帯に占める子どものいる世帯の割合は27.9％だったが、21年には20.7％にまで減少している。今や、10世帯に2世帯にしか、子どもはいなくなっている。

　全世帯に占める子どもの数も、04年に1人が11.9％、2人が12.2％、3人以上が3.8％だったが、1人では13年には10.9％と11％を割り込み、21年には9.7％に低下、2人も16年には9.4％と10％を割り込み、18年には8.9％と9％を割り込み、21年には8.2％まで低下している。3人以上の世帯に至っては、04年に3.8％だったのが、21年には2.8％となった。（グラフ4）

　今や、子どもが1人または2人いる世帯は100世帯に1世帯程度まで減少し、3人以上は400世帯に1世帯程度まで減少している。子どものいる世帯が増加していくことは、少子化の歯止めとなる。

　婚姻数が出生数に影響することを前提とすれば、婚姻数の減少は少子化を加速させることにもなりかねない。婚姻によりあらたな世帯が生まれ、そして、子どもが生まれるような少子化対策を進めていく必要がある。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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