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減少する日本人の構造3
秋田県、人口統計で深刻な数値…少子高齢化は、徐々に大都市圏へ拡大
2023/05/05 09:00
#鷲尾香一
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ついに沖縄県も人口が自然減少…際立つ東京一極集中
2022年に全国47都道府県のうち、人口が増加したのは唯一、東京都だけだった。沖縄県は72年に日本に復帰して以降、初めて人口が減少した。沖縄県の人口が自然減少となったた...
15歳未満人口の割合が最も高いのは沖縄県の16.3％、もっとも低いのは秋田県の9.3％。65歳以上人口の割合が最も高いのは秋田県の38.6％、最も低いのは東京都が22.8％。15歳未満人口の割合はすべての都道府県で減少している。
今回は、都道府県別の年齢区分別人口割合を取り上げる。
年齢分別人口の割合を都道府県別にみると、15歳未満人口の割合では沖縄県が16.3％と突出して高い半面、秋田県が9.3％と突出して低い。15歳未満人口の割合は前年比で全ての都道府県で低下している。（表1）
全国平均は11.6％で、平均を上回っているのは21県。九州地方ではすべての県が平均を上回っているが、東北地方では全ての県が平均を下回っており、少子化が深刻な状況だ。
15～64歳人口の割合は東京都が66.3％と最も高く、次いで神奈川県が62.8％、愛知県が61.7％、埼玉県が61.1％などとなっている。一方、秋田県が52.1％と最も低く、次いで島根県と高知県が53.3％、山口県と鹿児島県が53.6％などとなっている。秋田県はここでも低い数値となっている。
全国平均は59.4％で、平均を上回っているのはわずかに9都府県しかない。沖縄県を除けば、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府と大都市を抱える地域に限定されており、労働人口が集中していることがわかる。
65歳以上人口の割合は秋田県が38.6％と最も高く、次いで、高知県が36.1％などとなっており、30％以上が33道県ある。一方、最も低いのは東京都の22.8％、次いで、沖縄県が23.5％などとなっている。全国平均は29.0％で、平均を下回っているのは9都府県となっている。（表2）
15歳未満人口割合で下位10に入っている県のうち6県が、65歳以上人口割合で上位10に入っており、少子化と共に高齢化が進んでいることがわかる。例外は東京都で、15歳未満人口割合で下位10に入っていながら、65歳以上人口割合が下位10に入っている。つまり、子どもも老人も少なく、労働人口が多いという傾向が鮮明に表れている。
また、75歳以上人口の割合でも秋田県が20.6％と最も高く、次いで、高知県が19.9％、山口県が19.3％と65歳以上人口割合と上位3位までの顔ぶれは同じだ。また、秋田県は20％を超えた初めての都道府県となった。全国平均は15.5％で、平均を下回っているのは11都府県となっている。（表3）
なお、15歳未満人口割合が75歳以上人口割合を上回っているのは沖縄県のみだ。日本では15歳未満は約10人に1人だが、65歳以上は約3人に1人で、75歳以上は約6人に1人という状況になっている。
15歳未満人口の前年比を都道府県別にみると、全ての都道府県で減少している。減少率は秋田県が3.8％と最も高く、最も低いのは沖縄県の1.0％となっている。前年比で減少率が拡大したのは43都道府県に及び、減少率が縮小したのは奈良県のみだ。全国平均は1.9％の減少で、平均を下回っているのは12都府県しかない。
15歳未満人口の割合が下位10に入っている都道県のうち、15歳未満人口の減少率上位10に7道県が入っている。ただ、東京都は人口割合が下位10ながら、減少率は下位に入っており、15歳未満人口の割合は少ないものの、減少率も低いという傾向が出ている。（表4）
65歳以上人口の前年比では、21道県で増加、26都府県で減少している。増加率上位は沖縄県が1.6％と最も高く、次いで宮城県が0.7％などとなっている。一方、減少しているのは山口県と高知県が0.6％減でトップ、次いで富山県と和歌山県の0.5％減などとなっている。（表5）
全国平均の0.1％増加を上回っているのは16県、下回っているのは28都道府県だ。特徴的なのは、65歳以上人口の割合が下位10位に入っている7県が、増加率上位に入っており、65歳以上人口の割合が上位10位に入っている5県が、減少率下位に入っていることだ。
これは、これまで高齢化が進んできた県では、ある程度高齢化が進み切った一方で、高齢化が進んでいなかった県で、本格的な高齢化が始まっていることを示している。75歳以上人口の前年比増加率をみると、全ての都道府県で増加しているものの、上位5県には65歳以上人口の割合が下位10のうち、埼玉県、千葉県が2位と3位に入っている一方、下位5県には65歳以上人口の割合が上位10のうち、岩手県、山形県、秋田県の3県が入っていることでも明らかだ。（表6）
最後に３大都市圏の人口は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）には3687万4000人、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）には1118万3000人、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）には1804万1000人となっている。
３大都市圏の人口の合計は6609万7000人で、全国に占める割合では東京圏が29.5％、名古屋圏が9.0％、大阪圏が14.4％で、３圏の合計は52.9％と全国の半数以上の人口が集中している。
東北地方などで先行していた少子高齢化は、徐々に大都市圏にまで及び始めている。岸田文雄首相が進める異次元の少子化対策の責任は重い。
経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。
最終更新：2023/05/05 09:00
