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日刊サイゾー トップ > ライフ  > 中目黒VS自由が丘、購入するならどっち?
不動産価格の高騰、ついに潮目がきた!不幸にならない再開発の街購入(中目黒VS自由が丘編)

中目黒VS自由が丘 マンション買うなら…?自由が丘は再開発でどう転ぶか

6.住宅街や商業地の地価の推移とその比較

 次に、各駅周辺の地価を確認していきます。

 以下のグラフは、商業地域に区分されている『目黒区5-3(中目黒駅)』と『目黒区5-10(自由が丘駅)』、住宅地に区分されている『目黒区-9(中目黒駅)』と『目黒区-6(自由が丘駅)』のデータを基に、2013年から2022年までの価格を表したものです。

 

※参照:国土交通省地価公示・都道府県地価調査

 まず、中目黒駅周辺の商業地の地価推移を見ていきます。

 2013年から着実に地価が上昇し、10年間で約19万円/平方メートル(27%)価格が上がっていることがわかります。

 一方、自由が丘駅も10年間で約38万円/平方メートル(41%)価格が上がっています。

※参照:国土交通省地価公示・都道府県地価調査

 次に、中目黒駅周辺の住宅地の地価推移を見ていきます。

 こちらも商業地と同じく2022年まで地価が上昇し、10年間で約29万円/平方メートル(44%)価格が上がっていることが分かります。

 自由が丘駅に至っては、10年間で約27万円/平方メートル(31%)も価格が上がっており、どちらの地区も安定して上昇傾向です。

7.中目黒駅と自由が丘駅のマンションデータの比較まとめ

 今回は共に再開発が行われ、さらに注目度が増していくと予想される、中目黒駅と自由が丘駅を比較してみました。

●7-1.中目黒駅周辺の不動産は?

中目黒のメインストリートに立ち並ぶ飲食店
中目黒のメインストリートに立ち並ぶ飲食店

 中目黒はコロナ禍であっても、洗練されたカフェやアパレルショップが新しくでき、立ち並ぶ一方、昔ながらの商店街も存在し、新旧ミックスしながら変化を続け、他にはない魅力ある独自のカルチャーが醸成されています。

 今回、実際に現地を歩き、これからも若い世代にとって魅力あるスポットであり続けるのではないかと感じました。

中目黒駅周辺山手通りの様子
中目黒駅周辺山手通りの様子

 目黒区の人口や2050年までの駅周辺の人口予測を見ても、減少する予想はされておらず、これから動き出す再開発によりさらに移住者は増加すると考えられます。

 土地の値段が一時的に下がっているデータも出ているため、今後動き出す再開発完成前に不動産を購入すれば、時間をかけ、値上がりが期待できそうです。

●7-2.自由が丘駅周辺の不動産は?

飲食店街の様子
飲食店街の様子

 美味しいスイーツ店やお洒落な雑貨屋さん、路地裏には個性的な店舗、百名店に老舗店と、幅広い層に愛される街が『自由が丘』です。

 一方、細い路地に飲食店が密集し歩行者が通行しにくいなどの問題や、街に滞在する人の高齢化も目に付くようになってきました。

 そんな中、駅前の街並みが変わろうとしています。老舗店は移転しリニューアルするなど、馴染んだ風景がなくなるのは残念にも感じてしまいます。

 ただ、確かに今回の再開発が起爆剤となって、さらに存在感を増すきっかけになるのではないかと期待もできそうです。

自由が丘デパート
自由が丘デパート

 今回の再開発で気になるのは、自由が丘では珍しい昭和レトロな佇まいの『自由が丘デパート』の行く末です。

 こちらは開発予定地には入っておらず、今後も今の形で存続するそうです。

 しかし、空いた空間も目立つようになってきました。

 こちらも相乗効果でさらに個性を深めた場所に生まれ変われば、ますます『自由が丘』駅周辺は人々の興味を惹き続ける魅力溢れた街として、価値を高められるのではないでしょうか。

相樂 喜一郎(不動産鑑定士補/宅地建物取引士/管理業務主任者/賃貸不動産経営管理士/公認 不動産コンサルティングマスター。)

株式会社リビングイン代表取締役。不動産鑑定士補/宅地建物取引士/管理業務主任者/賃貸不動産経営管理士/公認 不動産コンサルティングマスター。外資系証券、大手不動産会社を経験し、2013年の設立以降、リビングインでは人生をもっと謳歌するため、10年後、20年後の経済的な自由の獲得に向け、中長期でインカムゲインだけでなく、キャピタルゲインも得ることを目的に正しい再開発を行うエリアの再生物件に集中し、これまで、高輪や方南町、上板橋、千川・要町、渋谷エリアの再開発に伴う投資をお客様向けに紹介し、不動産投資と運営をサポート。プライベートでは、大地震を経験し、家族ともっと一緒に居られる時間を作るため、2011年より、株式投資で作った資金を活かし、東京23区内の再開発・道路拡張予定にある不動産と、国内12カ所で太陽光発電施設を運用し、総資産を6.9億円、年間総収入7,300万円まで成長(2022年12月末時点)宅地建物取引業 東京都知事(2)第96307号 賃貸住宅管理業 国土交通大臣(2)第2733号 一般不動産投資顧問業 国土交通大臣 一般 第1309号

東京、これから買える街

【失敗で安心をつくる、株式会社リビングイン】

さがらきいちろう

最終更新:2023/04/23 07:00
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