ドン引き“卑猥メール”不倫の黒岩知事、任期途中辞任もまったなし

岸田首相は「少子化対策」に興味がない？

　ところで、岸田首相が発表した少子化対策の評判がすこぶる悪い。

　目玉の少子化対策である児童手当の増額について、鈴木亘学習院大学経済学部教授はこういう。

「経済学の観点でいえば、出産とは夫婦による一種の“投資行動”にあたる。長期的な費用と便益を比較衡量して子どもという“耐久消費財”への投資量が決定される。子供1人にかかる教育費や生活費は1300～3000万円程度とされるのに、『手当を月1万円出すから出産してくれ』と言われてその気になる人はほぼいないでしょう」

　世帯収入600万円の中間層が、子どもが大学生になれば奨学金がもらえるから産もうとはならないというのである。

　岸田のやっていることは、本気ではなく、選挙対策だという自民党議員もいる。

　社会保障問題に取り組んできた自民党の中堅議員は、

「少子化対策予算の倍増を言い出したのも、女性層に評判が悪い防衛費増額のイメージを薄める狙いです。
　そもそも総理本人は以前から少子化対策に関心があったわけではないから、政策づくりは小倉將信・少子化担当相にお任せ。総理自身、『子ども・子育て支援』とは言うが、『少子化対策』という言葉はほとんど使わないし、予算倍増で出生率をどのくらいまで上げるのかの数値目標さえ示そうとしない」

　だが、年金支給額の減額や年金保険料の増額は本気だというのだから始末が悪い。

　その上、統一地方選挙が終われば、消費税増税も本気でやるというのだ。

「歳出拡大に厳しい目を向ける財務省が岸田首相に児童手当増額など選挙向けのバラマキを認めたのは、選挙後に必ず消費税率引き上げの議論を進めるという暗黙の了解があるからです」（先の自民党中堅議員）

　財務省のいいなりになって、一人当たりにすればわずかなカネをばらまき、そのあとで、ゴソッと消費税を上げて元を取ろう、否、それ以上に巻き上げようと汚い手口に騙されてはいけない。

　岸田首相を早く引きずりおろさなくては、日本がだめになる。

　お次はフライデーから。

　神奈川県藤沢市にある一般社団法人「レスキュードアニマルネットワーク」という動物愛護団体のところから、犬や猫の悲鳴が昼夜聞こえてきて何度も目が覚めると、近隣に住むAが話している。

　ここは昨年11月に、河合弘代表理事（59）が動物愛護法違反容疑で逮捕、起訴されているという。

　ここでは、約100匹の犬猫をわずか30畳の狭い部屋で飼育していたそうだ。

　その上、河合代表が「犬が吹っ飛ぶくらい蹴飛ばして、初めて犬は人間を見直し、言うことを聞くようになる」という教えの下、5，6名のスタッフが日常的に「言うことを聞かなかったのでボコボコにしました」と報告しあっていたそうである。

　フライデーに対して、河合代表はこういっている。

「司法が動物への体罰を虐待と認めた判決は今までないじゃないですか。言葉が通じない犬にはやっぱりそれしかない。ケージに入れっぱなしにしているのも、犬はわがままだからです。自由にさせちゃダメで、狭い場所で大人しくできることが大事。最高裁まで闘います」

　この人間は、動物愛護という言葉の意味を理解できていないようだ。

　早く犬や猫たちを助け出してやらないと、檻から出しても性格のゆがんだ動物が増え、元には戻らなくなる。

　彼らのSOSが聞こえる。