大学淘汰いよいよ…23年度入試、8大学の8学部で学生募集を停止

　大学に淘汰の足音が忍び寄っている。23年度入試では学生募集を停止し、学科だけではなく、学部までも廃止する大学が出ている。

　筆者の調べによると、23年度の入学試験で8大学の8学部で学生の募集を停止している。

　これら8学部では、学科で募集を停止したところもあれば、学部全体の募集を停止したところもある。その上で、募集を停止した学科や学部を他の学部や学科に併合、あるいは廃止した上で、新たな学部や学科を開設するなど“スクラップ・アンド・ビルド”を行っている大学もある。

　文部科学省の学校基本調査によると、大学の数は92年のから22年の30年間で523校から807校に284校（54.3％）も増加した。

　出生数をベースに大学進学時にあたる18歳の人口数を見ると、92年（74年生まれ）は202万9989人だったが、22年（04年生まれ）は111万721人と91万9268人（45.3％）も減少している。

　それでも大学数の増加が続いたのは、進学率の上昇によるところが大きい。92年に26.4％だった大学進学率は、22年には56.6％と約2倍になった。大学数の増加と進学率の上昇は、見事なまでに同じ上昇線を描いている。（表1）

　しかし、日本私立学校振興・共済事業団の「22年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、私立大学の48％が入学定員数割れに陥っており、入学者数が定員の50％未満が13校、50％台が17校もある。

　これから少子化はさらに加速する。出生数をベースとした18歳の人口は、21年生まれが18歳になる39年には81万1622人に、40年には80万人を割り込み、78万人程度まで減少する可能性がある。

　過去30年間の進学率は年平均1.0％で上昇してきたが、出生数の減少は年平均2.0％で進んできているため、進学率の上昇で大学進学者数の減少に歯止めをかけるのは困難だ。

　実際に、入学者数の減少はすでに大学経営を直撃している。

　日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政（令和3年度版）」によると、大学の事業活動収支は、地方の大規模大学（学生数8000人超）でも10.5％が赤字に陥っており、地方の中小規模（学生数8000人未満）大学に至っては36.0％が赤字、都市部の中小規模大学でも31.3％が赤字となっている。23年度入試で学生の募集を停止した大学の多くも、地方の小規模（学生数4000人未満）だ。

　大学の経営悪化に対しては、政府も危機感を抱き、本格的な検討に乗り出している。文部科学省は22年5月17日、中央教育審議会大学分科会に大学振興部会を設置した。同部会では、「学生保護の仕組みの整備」について検討が進められているが、その具体的な検討項目は大学の経営破綻時の学生保護の仕組みだ。

「栄枯盛衰」は世の倣いとは言え、少子化により最高学府である大学までもが、すでに存続の危機に直面し始めている。少子化は今後も一段と進むことになる。こうした恒常的な入学者数の減少の中で、各大学は存続をかけて、どのような変化を遂げていくのであろうか。

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日刊サイゾー2023.01.25

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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