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“売国奴”岸田首相と平和と団塊世代の怒り

　ところで、スポニチ（1月7日付）は「『異次元の少子化対策』で岸田首相異次元の支持率低下も」とタイトルを打った。

　朝日新聞1月7日付の朝日川柳には「『今年の家計』異次元の節約です　庶民」とあった。
異次元の少子化対策をやると、何の財源の裏付けもないまま、口先ばかりで大ぼらを吹く岸田首相に、国民もメディアも呆れ果てているのだ。

　サンデー毎日で、作家の高村薫が、「年末に外交や防衛の指針となる『国家安全保障戦略』。具体的な防衛計画である『国家防衛戦略』、5年間の自衛隊の整備計画の経費などをまとめた『防衛整備計画』の、いわゆる安保関連3文書が正式に閣議決定された」ことを怒っている。

「かくして戦後の平和国家の礎となってきた専守防衛は跡形もなくなり、現行憲法と重大な齟齬をきたしたまま、いざとなれば戦争も辞さないふつうの国へと突き進むことになったのだが、これほどの大転換が国会での十分な議論を経ずして閣議決定されたことこそ、この大転換の大転換たる所以であろう」

　高村は、「国のあり方のかくも根本的な路線変更が国民の手の届かないところで拙速に決定されるのは、民主主義の壊死だ」とまでいい切る。

　しかし、こうしたことを許してしまったのは、「明らかに私たち有権者の無関心と無責任がこの無謀な転換を招いた」と、われわれにも刃を向ける。

　岸田は、防衛費の莫大な増額のため、増税を考えているが、その際、「国民自らの責任として重みを背負うべきだ」といったという。

　冗談は顔だけにしろ。私は防衛費の身の丈をはるかに超えた増額など認めてはいない。

　増税をなんとしてでもしようという財務省の使い走りの麻生太郎は、福岡県直方市で開いた自身の国政報告会でこういい放ったという。

「防衛費をGDP比2%にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた。もっと『反対』との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て『なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない』ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている。そう思って私どもは今、その方向で進めつつある」（朝日新聞DIGITAL 1月9日 17時05分）

　外交努力を放棄して、アメリカのいうがまま防衛力を増強して、あんたたちは何をしたいんだ。中国と戦争しようというのか。

　いやなこった！　やりたければ、あんたがミサイルにでも乗って習近平のところへ突撃すればいい。国民を巻き込むのはやめてくれ。

　増税の前に選挙をやるといったそうだな。有権者がどれだけ怒っているか見せてやろうじゃないか。

　さて、毎年、ちょっとひねった意見広告で注目を集める宝島社の二面ぶち抜き広告だが、今年は、後期高齢者と思われる女性がタイツ姿で、高いヒールを履いている姿が全面にあっ「団塊世代は最期までヒールが似合う。」と大書してある（朝日新聞1月5日付から）。

　ヒールとはハイヒールのことかと思ったら、悪役のことであった。

　右下に、

「かつてこんなにも疎まれながら、たくましく生きてきた世代があっただろうか。団塊は、他の世代にとって永遠のヒール=悪役だ。彼らは年を重ねてなお、他人におもねることはしない。いまだに野心でギラギラしながら、高齢化という時代の主役を張っている。団塊よ、どうか死ぬまで突っぱって生き切ってくれ。他の世代を挑発し続けてくれ。表舞台から去るのはまだ早い。ナースコールの前にカーテンコールだ。あなたたちの生き様に嫉妬をこめて、盛大な拍手をおくらせてほしい」

　私は、団塊世代より2歳上だが、ガキの頃に2度「結核」で休んでいて、2年遅れて社会に出たから、団塊世代と一緒に生きてきた。

　団塊世代がみな、高齢者から後期高齢者になる。この世代がいなくなれば、ごそっと人口が減るのだ。

　私は団塊世代を代表する資格はないが、もし、この世代が少しでも誇りに思えることは、戦後77年にわたって、曲がりなりにも「平和」を維持してきたことではないかと思っている。

　出世競争の中で、そんなことを考えたこともない団塊が多いのは間違いないが、敗戦直後の荒廃した東京の街、地方の町を少しでも知っている我々は、心の中では平和という言葉を金科玉条のごとく遵守してきた。

　安倍晋三という人間が首相になり、長きにわたって権勢をふるい、憲法をないがしろにして「戦争のできる普通の国」づくりにまい進したが、志半ばにして銃弾に倒れた。

　在任中、安倍の野心を実現させなかったのは、我々世代が中心になって、平和のありがたみを旗印に、数の力でなんとか押しとどめたからではないか。

　だが、原爆を落とされた広島から初の首相になった岸田文雄首相は、安倍の果たせなかった「先制攻撃のできる国」に、あっという間にしてしまったのだ。

　安倍でさえ、閣議決定を多用したが、国のあり方を根本から変える安全保障問題では、一応形だけでも国民に理解を求めるという姿勢は見せた。

　だが岸田は、突然、思いついたかのように提案し、国民の意見など聞く耳を持たず、サッカーW杯で日本中が沸き立っているのをいいことに、防衛3法を閣議決定してしまったのである。

　これほどの暴挙は、私が知る限り、これまでなかった。もちろん、国の根幹に関わることでなければ、過去にいくらでも行われてはきた。だが、国のありようを根本から変えてしまう重大な問題を、説明抜きで、いきなり成立させてしまうことなど、いくら品性下劣な政治屋でも、することはできなかったはずである。

　43兆円もの防衛費増額、先制攻撃もできる軍備増強を何のために行うのか。岸田は、ウクライナ情勢や中国の台湾攻撃が迫っていることなどを上げるが、それがこの国の現実的な危機とどう結びつくのか、おそらく、説明などできまい。

　なぜなら、こうした要求は、アメリカのバイデンから直に突き付けられたに違いないからだ。

　読売新聞が1月8日、日米両政府が、岸田文雄首相とバイデン大統領が米ワシントンで1月13日に行う首脳会談の後、安全保障分野を中心とした共同文書を発表する方向で調整に入ったと、日本政府関係者の情報を基に報じている。

　日本政府が昨年12月に国家安全保障戦略など3文書を改定したことを踏まえ、日米同盟の深化や「自由で開かれたインド太平洋」推進に向けた連携強化などが盛り込まれる見通しだという。

　岸田は、「要求通り、年末の忙しい時期に、こっそり3法案を通しました」とバイデンに意気揚々と報告するのだろう。

　売国奴というのは、この手の人間をいうのである。この国の安全のためというが、岸田のやっていることは、それとは真逆の、危機を増大、煽っていることに他ならない。

　日本人は諦めが早いといわれる。国が決めたことに逆らってもと思いがちだ。だが、岸田のやっていることを黙って見ていてはいけない。声を上げなければ、我々世代ではなく、今の赤ん坊や小学生たちが、戦火のなかでさまようことになるのだ。

　団塊世代が細々と守ってきた「平和」という灯を、岸田ごときに消させてたまるか。宝島の意見広告を見て、改めて、そう思った。