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コロナワクチンの「不都合な事実」

　お次は久々の小池都知事の登場である。12月5日、東京都議会で、新築戸建てなどへの「太陽光パネル」の義務化条例が、全国で初めて可決した。

　これは、都内で戸建てを新築するときは、延床面積2000平方メートル未満の建物には、太陽光発電に必要なパネルの設置が義務化されるのだ。

　まあ、都内でこれだけの広さの家を新築するのは相当なカネがかかるから、金満家でなくてはできはしない。

　この太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれるそうだ。その約6割が新疆ウイグル地区で製造されているという。

　新潮で、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は、

「都の水害予測では、巨大台風や大雨で江東区や江戸川区などは最大10メートル以上の浸水が1～2週間続くとされています。国の機関が試験した結果、太陽光パネルは水没しても、光を浴びれば300V以上の電気を発電し続ける。ところが漏電を感知して送電を止めることができないので、感電による二次災害や救助・復旧の遅れで人命に危険が及ぶ。都に質したところ“まだ感電事故は起きていない”。“水没したら専門家を呼んでください”などと言っていましたが、十分想定内のことで、人命軽視も甚だしい」

　だいたい、都民に対しての丁寧な説明もなしに、そんなことを決めるのがおかしい。

　私のように、築50年以上のボロ家は、そんなことはまったく関係ないがね。

　ところで、先週の新潮の「コロナワクチンの不都合なデータ」を読んで、私とカミさんは、12月末に予定していた5回目の接種をキャンセルした。

　新潮によれば、ワクチン接種で死亡するケースが相当な数になるのに、厚労省は未だに「ワクチン接種と死亡との因果関係を認めていない」ことに加えて、接種を重ねれば重ねるほど、自分の持っている免疫が落ち、自然治癒力がなくなっていくというのでは、何のための接種なのか。

　危うきには近づかないのが一番と考え、5回目接種はペンディングにした。

　こうした国民が抱いている不安を、丁寧な説明をして払しょくさせるのが政治屋や厚労省の木っ端役人なのだが、いまだに、そのような話を聞いたことがない。

　岸田首相は、ワクチン接種をしてくれというばかりで、その負の部分には触れない。いや、触れられないのだろう。そんなことが明らかになれば、ワクチン接種などする国民はほとんどいなくなってしまうからだ。

　新潮は、「今年8月22日から28日のワクチン接種歴別の新規陽性者数を見ると、80歳以上を除く多くの年代で、未接種者より2回目、3回目接種者の方が10万人あたりの新規陽性者数が多くなっていたのである」という。

　さらに、体の免疫が落ちないと普通は起こらないことが、ワクチン接種後に起こっているという。

　一例で、EBウイルスというのがある。日本人のほとんどが子どもの頃に罹っている水疱の痕と同じように、よくなった後でも体のリンパ球の中に潜んでいて、免疫力が落ちると、そのリンパ球が悪性リンパ腫というがんになるというのである。

　アメリカには、「透明性を求める公衆衛生や医療の専門家」（PHMPT）という非営利団体があり、そこが、ファイザー社などが米食品医薬品局（FDA）に提出した資料の開示を求める裁判を起こして、最終的に裁判所が開示を命じた機密資料がHPに掲載されているという。

「公開された資料を見ると、20年12月から21年2月までの3カ月間で1223人のワクチン接種後の死亡報告と約4万2000件の副反応報告があったことが分かります」（小島勢二名古屋大名誉教授）

　そこには接種後に起こりうる有害事象として、様々な自己免疫疾患が入っているという。

　ワクチン接種を何回も行うことで、弱くなったコロナにはかからなくても、そのために自分の免疫力が落ちては元も子もない。

　こうした『不都合な事実』を厚労省や政府は、きちんと説明する責任があること、いうまでもない。