岸田総理、防衛費増額で大増税の「独裁的政治」　メディアは怒りを表せ

防衛力強化で大増税、岸田首相への“怒り”

　さて、今日（12月20日）突然、日銀が金利を0.25％から0.5％へと引き上げられた。

「ドル円相場は円高が進み、日経平均株価が下落するなど、市場へのサプライズとなった。（中略）金融政策決定会合では、緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの『0・25%程度』から『0・5%程度』へ引き上げることを決めた。公表文では、債券市場の機能低下が理由とされており、そこから金融市場全般へ悪影響が広がることを無視できなくなったのだろう。

実際、10年物国債の利回りが日銀によって低く抑えられたことで、社債や地方債が円滑に発行できなかったり、国債の売買が成立しなかったりという問題が目立っていた。海外投資家からは緩和修正を見込んだ国債売りが続き、海外勢と日銀の戦いも長期化していた。

日銀はこのまま突き進むこともできたが、あくまで中央銀行のあるべき姿に立ち返り、悪影響を軽減することを選んだのだろう」（朝日新聞DIGITAL12月20日 16時10分）

　日銀の黒田は政策は変えていないといっているが、自分の間違いに気づき、慌てているに違いない。

　慌てているのは国民も同じである。何もできない、やる気がないと思っていた岸田首相が、何を血迷ったか、来年度からの5年間で軍事費を43兆円にすると指示を出し、その財源を大増税で捻出しようといい出したのだ。

　そのためには、消費税率アップも既定路線だが、それでも足りないと、後期高齢者の医療費負担2倍化に続き、介護保険でも利用料を1割から2割にすると見られている。

　国民の理解も得ない防衛費の膨大な予算は、軍事大国化して、再び戦争をするための準備としか思えない。

　また、それに便乗して、大増税を次々に仕掛けてくる財務省の企みは、物価高や年金を減らされる国民のことを全く考えていない、許しがたい暴挙である。

　緊張が高まっていることは事実だが、この国が防衛力を強化してどうするつもりなのか。そんなことで戦争を防ぐことなどできはしない。

　岸田のやり方は、北朝鮮や中国と同じ独裁的政治手法ではないか。だが、新聞、テレビは怒らないのはなぜか？

　ポストは怒っている。

　岸田は、「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」といい放った。

　支持率が30％を切ろうという信頼のない岸田に、そういわれる覚えはない。国民の誰が、防衛費を43兆円も増やしてくれといったのだ。

「『今を生きる国民』は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ」（ポスト）

　相続税、贈与税も上がる。さらにインボイス制度というのがポイントだと、経済ジャーナリストの荻原博子はいう。

「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20％、宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」

　岸田政権は財務省政権で、財務省のいわれるままに動いているのだろうが、何もポリシーがない男だから、この国が税金大国になっても、何も痛痒は感じないのだろう。

　自民党内からも、この防衛費のために、国民に増税をしてもらうのはおかしいという声が上がっているのだ。

　このままいくと、定年の時にもらう退職金にも大幅な税金をかけてくると見ている。

　誰か早く、ポスト岸田を決めないと、この国の民は税金の圧力で死に絶えるぞ。