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秋葉復興相、寺田総務相に続くか　フライデー＆文春の硬派スクープと週刊誌の今

2022/11/30 20:00

文＝元木昌彦（編集者）

#週刊誌スクープ大賞

秋葉賢也復興相に公職選挙法違反の疑い、ほかにも…

　今週の第1位は、各紙で取り上げられたフライデーデジタルのスクープ、秋葉賢也復興相（60）が選挙中に秘書2人に報酬を払っていた記事にあげたい。

　フライデーは久々の硬派なスクープだ。これを機に、もっとこの方面の取材に力を入れてくれることを期待したい。

　秋葉賢也復興相のもとで公設第1秘書を務めるNは、地元仙台の事務所を預かる番頭格だそうだ。

　11月17日、そのN秘書がFRIDAYデジタルの取材に対して次のように語ったという。

「――昨年の衆院選で、Nさんは、支援者や支援企業をまわって、秋葉さんへの投票を呼びかける活動をしたんでしょうか。

「そうですね、可能な範囲で、秘書としてやったというかたちですね」

――秋葉さんへの支援を求める選挙運動をしたということ？

「そうですね」

――選挙期間の12日間にわたって、そうした動きをした。

「そうです、はい」

　2021年の衆院選で、秋葉氏の当選のために選挙運動をした――。公設秘書（実際は衆院解散にともない失職）として、当然のことのように聞こえるこのやりとりは、実は、ある不正を認めた〝自白〟の可能性がある」（フライデーデジタル）

　フライデーはこれまで、秋葉が代表を務める政党支部が、活動実態が不透明な義兄の政治団体に対して600万円を寄付していたこと、秋葉の複数の政治団体が事務所家賃として合計1414万円を妻や実母に支払っていたことなどを報じてきた。

　だが秋葉は、

「10月に開会した臨時国会の予算委員会などで、野党議員がこうした疑惑を取りあげると、秋葉氏は『他団体のことなので承知していない』『母は別人格だ』などと答弁し、正面から向き合おうとしなかった。野党側は秋葉氏の説明に納得しておらず、疑惑はくすぶったままです」（全国紙政治部記者）

　そうした中で、フライデーが着目したのが、昨年行われた衆院選における「選挙運動費用収支報告書」だった。選挙運動のために集めた資金とその使途が記され、秋葉の場合、自身が代表の政党支部や支援団体からの寄付で1640万円を集め、そのなかから609万円を使ったことがわかったという。

「その支出内容を検証すると、まず目立つのが、ポスティング代として仙台市内の事業者に支払った72万円である。公職選挙法によれば、候補者個人が、選挙期間中に有権者らへ配布できる印刷物は具体的に定められているうえ、それらの配布方法も決まっている。

「候補者が配布できる印刷物には、事前に選挙管理委員会（選管）に届け出をしたビラとはがきがあります。ビラを配布する場合、新聞折込が利用できるほか、選挙事務所や個人演説会場、街頭演説会場にかぎって配ることができる。また、はがきを配布する場合は、郵便局を利用することが定められている。したがって有権者の自宅ポストに直接投函するポスティングやダイレクトメールによって、ビラやはがきを配布することはできません。ただし、違法性の判断をする場合、何をどんな地域にポスティングしたのかなど、具体的な状況を踏まえる必要があります」（総務省選挙課）

　秋葉が選挙運動のために使ったことがわかる上に、自分への投票を呼びかけるビラやはがきを印刷した可能性があり、不正の可能性があるという。

　だが、不審な支出はまだあった。

「それが、選挙運動の報酬としてN氏に対して支払われた12万円と、I氏への8万円である。このN氏は冒頭で登場した秋葉事務所の公設第1秘書であり、I氏は公設第2秘書なのだが、このことのなにが問題なのか。

　公選法では、選挙運動員のうち、報酬を支払うことができる対象を限定している。具体的には事務員や車上運動員（いわゆる『うぐいす』）、手話通訳者、労務者などで、逆に言えば、こうした実務に携わっていない一般の選挙運動員に報酬を支払うことはできない。

『公選法がいう事務員は、選管などへの届出が必要な書類の作成、領収書の仕分け作業、パソコンを使った各種データの入力、来客へのお茶出しなどを行うのが一般的。労務者も、選挙事務所の指示を受けてポスター貼りなどを行う人で、街頭などで候補者への投票を呼びかける一般の選挙運動員とは明らかに役割が異なります』（自民党ベテラン秘書）

　収支報告書の記載が事実であれば、選挙運動の対価として報酬を受けとっていたという2人の秘書は、選挙期間中、こうした単純業務に従事していたことになるが、そうではなかった。

　フライデーが昨年の選挙期間中、N秘書が実際にどんな活動をしていたのかを確かめたのが冒頭のやりとりである。N秘書は報酬を受けとっていたにもかかわらず、選挙運動をしていたと認めたのだ。さらに、I秘書も選挙運動を行っていたと認めた。

　岸田首相は4人も更迭させたくないだろうが、もはや一刻の猶予もなくクビにしないと、自分の首が飛ぶぞ。（文中敬称略）