秋葉復興相、寺田総務相に続くか　フライデー＆文春の硬派スクープと週刊誌の今

岸田首相に領収書不備発覚、即刻辞任も“待ったなし”

　平安女学院といえば、私でも知っている有名な京都のお嬢さん学校だ。147年の歴史があるそうだ。

　そこが、理事長のパワハラで学内が大混乱していると、現代が報じているが、なるほど、これは大変な事態である。

　事の発端は、92歳になる山岡景一郎理事長が昨年3月に行った高校の卒業式で述べた式辞だった。

「世の中には5種類の人間がいますね。1人は世の中にどうしてもあってほしい人。2番目は、どちらかというと、いてほしい人。3番目は、世の中にいてもいいひんでもいい人。4番目は、世の中におったらあまりよくない人。5番目は、世の中におったら害になる人。さて、どれが1番いい人でしょうか？　それは1番の『世の中に必要な人』だと私は思っています」

　このおっさん、認知症が進み過ぎたのではないかと思うな。この言葉だけで、教育者失格だ。

　当然、学内でも、今井千和世校長や副校長、教頭たちが中心になり、このおっさんに説明を求めたそうだ。だが、このおっさん、何も答えないだけでなく、校長に自宅謹慎を申し付け、副校長らを役職解任してしまったというのである。

　さらに校長を学院の名誉を傷つけたとして、懲戒解雇してしまったそうだ。だが校長が解雇無効を求めて訴えたため、旗色が悪いと撤回したという。そりゃあそうだ。

　この山岡なる人物、出版社「白川書院」の代取も務めていて、財政難に陥った平女をテコ入れするために2003年に園長・理事長に就任したそうだ。

　さらに校長たちと親しくしている教職員たちに度を超えるパワハラをするようになったという。

　2022年度に入ると、今井校長は再任されたが、副校長に就任したばかりの人間に譲る誓約書にサインさせられてしまったそうである。

　このおっさん、よほどこの今井校長が嫌なんだな。だが、今年に入って、白川書院が持続化給付金を不正受給していたという内部告発があり、おっさん、すぐに返上したそうだ。

　これだけの騒動がありながら、女子学生の親たちが動かないのはなぜなのか？　私の娘がこんなところに通っていたら、すぐに、理事長解任を求める署名活動をするが。

　当然だが、政治がおかしくなれば、役所や学校でも、横並びにおかしくなるはずだ。困ったものだ。

　ところで、国民の声は全く聞かないが、党内の声には耳を傾ける岸田首相だが、その党内からも「4月までだな」という声が出ていると文春が報じている。

　声の主は菅前首相だという。その理由は、来年4月には統一地方選があるからで、そこで自民党政権が終わりかねないと考えているというのである。

　たしかに、地方議員の間から、岸田では選挙を戦えないという声が大きくなることは予想される。そこで負ければ、岸田降ろしが本格化するというのだろうが、もっと早く始まる可能性もあるようだ。

　文春は、岸田首相自身にも、カネにまつわる違法疑惑があると報じているからだ。

　昨年秋の衆院選で、広島県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に添付されていた領収書のうち、三分の一にあたる94枚もの領収書に、但し書きも宛名も空白なものがあったというのだ。

　公選法では、日付と金額に加え、目的を記入しなければいけないのだが、それをやっていないという。

　首相自らが、公選法違反していたことになる。岸田首相は国会で、このことを事実だと認め、その責任は秘書たちがやったことであり、自分は知らなかったというような答弁をした。

　閣僚だけではなく、総理自身も公選法違反では、即刻辞任するしか道はなくなったのではないか。

　その岸田首相が政権の生き残りをかけて取りまとめようとしている被害者救済法だが、実に評判が悪い。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は「ほとんど役に立たない」と声明を発表したぐらいだから、ろくなものではないようだ。

「この法案では、例えば健康不安を煽った場合や『寄付によって運が開ける』という開運商法がカバーされません。また、寄付の上限規制を盛り込まないなら、借金や住宅売却だけではなく、生命保険や相続財産を原資とする寄付の要求も禁止事項とするべきです」（紀藤正樹弁護士）

　寄付の上限を盛り込まない、その理由は、公明党が反対だからだ。支持母体というより、創価学会の一部に過ぎない公明党は、本部から指示が出ているはずだ。

　よって骨抜きにされた法案は、十全なものにはなり得ないのである。

　創価学会というより宗教団体のほとんどは寄付で成り立っている。学会員がこう語っている。

「学会では寄付を“財務”と呼びます。多くの人がボーナスを手にする十二月の前半から二週間ぐらいが財務のシーズン。希望者には振込用紙と一緒に、財務をした証である『広布部員証』が届く。一口一万円が基本です」

　こうして集められた財務の総額は、少なくても1000億円になるという。

　毎年9月頃になると、地域の会館で学会員の集会である「体験発表」が行われ、そこでは「私は三ケタ」「私は四ケタ」といい合うという。

　数百万を示す三ケタはダイヤモンド会員、数千万円の四ケタはプラチナ会員と呼ばれるそうだ。

　創価学会の収益のもう一つの柱は出版業だという。月刊誌や池田大作名誉会長の著作、それに公称550万部といわれる聖教新聞である。

　特に新聞は、一世帯で複数の聖教新聞をとっていることが多いそうだから、実部数は3分の1程度かもしれないが、出版事業の収益も年間1350億円といわれているようだ。

　だが、さしもの創価学会も、近年信者数が減ってきているといわれる。それは選挙の時の比例票で分かる。今夏の参院選で比例票は618万票で、昨年の衆院選から100万票近く減らしているのだ。

　この中にはフレンド票といって、学会員ではない票もあるから、実数は相当少なくなっているのかもしれない。

　それでも、600万という数字はすごいとは思うが、創価学会内には危機感があり、統一教会問題で、国民の目が自分の所に向けられるのを嫌がっていることは間違いない。

　創価学会のナンバー2であった正木正明元理事長の長男や、熱心な信者を両親に持つ創価学会を代表するお笑い芸人だった長井秀和が学会批判を始めるなど、創価学会が顔をそむけたくなる二世たちが告白を始めた。

　創価学会と公明党との「政教分離」が完全にできているのか、今一度、検証しなければならないはずだと思うのだが。