片岡仁左衛門、37歳下愛人と哀艶道行たる“ウォーキング不倫”

統一教会問題は日韓問題の新たな火種に？

　次は現代から。知の巨人たちに、岸田政権がいかに間違ったことをやっているかを批判させている。

　ここでは経済学者のポール・クルーグマンの説を紹介しよう。

　彼は、今起きている世界的なインフレが、どれほど異常なものかを岸田はわかっていないと批判する。

　実は、彼も、2021年の初期には、このインフレはすぐに収まると、FRB（連邦準備理事会）と同じように考えていたというのである。

　だが中国がゼロコロナ政策を続けたことで、モノの生産は停滞し、物価の上昇が加速していった。これは過去の経済学の常識を超える現象で、彼にも予測がつかなかったそうだ。

　未曽有のインフレにFRBは危機感を抱き、今年の3月以降、利上げを繰り返し、ドル高になった。バイデンもトランプと同じ、「アメリカ・ファースト」で、他国の苦しみなど考えてはいない。

　一方、岸田は、指をくわえているだけで、表面上だけでも「量的緩和をいつやめてもおかしくない」というジェスチャーをすれば、少しでも円安に歯止めがかけられるのに、それすらせずに、焼け石に水の為替介入を秘かにやるだけ。

　そこでクルーグマンは、岸田に本気で日本経済を復活させる気があるのなら、やることはあるという。労働生産性を上げるために、定年を廃止せよというのだ。

　まだ元気で働ける労働者を定年で退職させてしまえば、国民一人当たりの生産性は当然下がる。そうさせないためには定年廃止をやれというのだ。

　この考えが的を射ているのかどうか、私にはわからないが、小刻みに退職年齢を後ろに延ばすより、きっぱり、定年制なし、働ける人、有能な人、有能でない人もいつまでも働いてくれとしたほうが、すっきりしていいと思う。だが、今の岸田にそんな決断も勇気もあるはずはない。

　ところで、統一教会問題がこのまま拗れに拗れていくと、日韓問題の新たな火種になる気がする。

　ご承知の通り、統一教会の本部は韓国にあり、日本の信者から吸い取った多額の資金で、韓鶴子などの指導者たちは豪勢な暮らしをしているからである。

　彼らは、日本を韓国より邪悪な国だと見ているそうだ。だから、汚れたカネを韓国で浄財に変えてやるとでもいいたそうである。

　慰安婦問題や徴用工問題では、新しい大統領は改善する気があるようだが、統一教会問題では、この問題を両国で解決しようという意欲は、残念ながら見えてこないようだ。

　日本政府も、この統一教会問題は一国内問題ではなく、日韓にまたがる問題として、話しあったらいいと思うのだが、どうだろう。

　今週の文春は、その教会の総裁に君臨している韓鶴子が、かつてラスベガスでカジノ三昧していたと報じている。

　文春は、ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの「カジノ豪遊記録」とでもいうべきものを手に入れたというのだ。

　カジノでカネを賭けた客の収支がどうなったかを報告するのがこの街のルールで、勝ったから税金を払う、負けたから払わなくていいというものではないという。

　負けても、それだけギャンブルにつぎ込むカネがあるとみなされ、課税されるというのだ。

　このリストが発行されたのは2012年８月。直近の2011年に韓鶴子がラスベガスで投じた金額は、現在のレートにして約1億円にもなるそうである。

　それだけではない。その前の文鮮明やその側近たちのカジノ通いは長年続いてきて、途方もない金額が投じられてきたという。

　リストによれば、2008年から2011年にかけて、韓鶴子ご一行様の収支は合わせて、約9億円の損失になるそうである。

　統一教会の内部資料によれば、1999年からの約9年間で、日本の統一教会から韓国側に送金された額は約4900億円になるという。

　文字通り、湯水のごとく入ってくるカネを使って、ラスベガスでカジノに途方もないカネをつぎ込んでいたというのだ。

　信者たちが、自分の家庭を壊してまで供出したカネが、韓国の一部の人間たちの遊興費に消えていたのである。信者たちはこの話を聞いて、脱会しよう、もうカネを出すのをやめようとは思わないのか。

　1人でも2人でも、そういう信者が出てくれば、統一教会は間違いなく崩壊するはずである。