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“辞任”の山際経済再生相に続く疑惑

　今国会で、統一教会問題と、教団とズブズブの関係にある山際経済再生大臣以外では、文春が追及している寺田稔・総務相（64）問題が、どこまで行くのかが焦点になりつつある。

　今週号でも、妻が代表をしている政治団体の“脱税疑惑”を巡り、寺田が国会で虚偽答弁をしていた疑いがあることが、文春の取材でわかったと報じている。

　大臣秘書官が、寺田大臣の国会答弁とは全く異なる事実関係を、詳細に説明する音声記録が残っているというのである。

　元財務官僚の寺田は、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者である池田勇人元首相の孫娘と結婚している。同じ広島県選出、岸田派本流に連なることから、岸田首相の右腕として、総務大臣に起用された。

　だが、文春（10月6日号）は、寺田の妻が代表の政治団体「以正会」が長年にわたって、地元秘書らへの報酬支払いを巡って、必要な手続きをせず、源泉徴収を怠っていた疑惑を報じた。

　これに対し、寺田は10月7日の閣議後会見で、人件費の支払先は、地元秘書ではなく、「お手伝いの方」と説明し、あくまで「請負契約に基づく報酬」だった、「源泉徴収の必要はない」などと主張している。

　10月17日の衆院予算委員会では、野党議員から「第五支部（自由民主党広島県第五選挙区支部）から給料をもらう秘書らに、請負の報酬を上乗せして払った実態は？」などと問われると、寺田はこう答弁した。

「そうした実態は全くございません。常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったものでございます」

　会見の時と同様、人件費の支出先は、地元秘書のような支部職員ではなく、「別の人」だったという主張を繰り返したのだ。

　つまり、秘書に対して支部からの給与に加え、「以正会」から別途、人件費を支払っていれば、これも給与とみなされ、「以正会」に源泉徴収の必要が生じるのだが、秘書とは別の人物が「以正会」と請負契約を結んだ場合は、「以正会」に源泉徴収義務は生じない。寺田の答弁が事実なら違法性はないことになる。

　しかし、「以正会」の事務担当者、迫田誠・大臣秘書官は10月3日の文春の取材に対して、議員会館で以下のように述べていたというのだ（音声を「文春オンライン」で公開している）。

　迫田秘書官は数十枚に及ぶ「以正会」の振込明細を一枚ずつ確認したうえで、2021年は、6人に対し、計457万5890円を「寸志」として支払ったなどと説明。その「支払い先」を具体的に尋ねたところ、こう答えたのだ。

「『Aっていう私設秘書とか、中坂（智明）っていう、（選挙区内の）竹原事務所にいる秘書なんですけども。公設第二（秘書）に、去年からなったんですけども』

　迫田秘書官によれば、中坂氏は昨年10月の衆院選後、公設秘書に就任。A氏は地方選出馬に向け、昨年12月に退職した。『以正会』から中坂氏に対しては、昨年2月と3月、5月～10月の8回で計35万円を『寸志』として支払ったという。

　では、当時、私設秘書だった中坂氏の『給与』はどこから出ていたのか。迫田秘書官の説明はこうだ。

『中坂は、第五選挙区支部の支部員として第五選挙区から給料出てましたので』

　中坂氏とA氏の月給は『多分、15万ぐらい』だったという。

　すなわち、『以正会』から『寸志』を受け取っていたのは、寺田氏が主張するような『お手伝いの方』ではなく、支部職員として『給与』が支払われている中坂氏やA氏だったということになる」（文春）

　自分の秘書官が自ら話し、録音までとられていたというのでは、勝負あったといえるのではないか。あとはいつ辞任するかだな。