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「減税」を絶対に俎上に上げない岸田首相と総務省

　さて、ここからは岸田政権のでたらめさを追及する特集を2本紹介しよう。

　まずは現代から。要旨は、狂乱物価から国民の生活を守るためには、今すぐに大減税をしろ、消費税を5％に下げろといっている。

　実質賃金は下がり続けている。後期高齢者の医療費負担が、10月から、5人に1人がこれまでの倍の医療費を払わなければならない。

　年金は下がり続けて、2000年は月額17万6000円だったのが、2019年には14万4000円にまで下がっているのに。

　消費税に関しては、過去2年間で、ドイツは消費税に相当する付加価値税を19％から16％に、イギリスは20％から5％に下げている。

　与党内部からも今こそ減税に踏み切るべきだという声が出ている。自民党財政政策検討本部幹事長の城内実衆院議員がこう話している。

「私も、一時的にせよ消費税減税を実行すべきだと考えています。物価高は、所得の低い人により重くのしかかるものだからです。総理は9月末に物価対策のため、予備費から3・5兆円支出すると閣議決定しましたが、はっきり申し上げて額がしょぼすぎます。今は緊急事態なのですから、小出しではダメなのです」

　自民党の西田昌司参議院議員も、

「結局は、それが一番効果が出るのです。『消費税は欧米にもあるし、税率も日本よりはるかに高いじゃないか』という人が自民党にも多いのですが、それは間違い。

　アメリカの消費税は州ごとに税率が違っていて、ゼロの州や食料品に課税しない州も多い。EUの消費税にあたる付加価値税は、企業が価格転嫁（小売価格への上乗せ）しなくても構わない『第二法人税』的な位置づけの税で、経済への影響が少ない。必ず価格転嫁され、国民の負担感が重い日本の消費税とは全く違います。日本もまずゼロにし、それから徐々にEU方式へ転換すればいい」

　といっている。

　だが、岸田政権はまるでそういう選択肢が見えていないかのように、頑なにこれを俎上に載せていないのはなぜか。

　現代は、それは「財務省が、決して許さないからだ」という。財務省のエリートたちは、「増税で庶民から徹底的にカネを巻き上げる」という本能だけに従って、「緊縮財政と増税こそが絶対正義」という信念をもっているというのだ。

　現代がいうには、日本の税収は1989年には35％を法人税が占め、消費税は6％に過ぎなかったのに、2020年には法人税は18％に下がり、消費税は35％にまでなっているという。
「大企業の負担は軽くせよ。庶民からは搾り取れるだけ搾り取れ。現在のいびつな社会は、そんな財務省の倒錯した狂信が生み出したものなのだ」（現代）

　しかし、今の岸田首相を取り巻く顔ぶれは、財務官僚とそのOBばかりなのだという。「官邸をもっぱら牛耳っているのが、茶谷栄治財務事務次官です。主計局次長から首相秘書官に入った宇波弘貴や、同じく秘書官の中山光輝と密に連絡を取り合っている。また政治家サイドで言えば、木原誠二官房副長官、岸田派幹部で自民党税調会長の宮沢洋一さんと、旧大蔵省出身者が経済政策を一手に引き受けている」（官邸スタッフ）

　岸田が、国会が開催されたのに、奥歯にものが挟まったようないい方しかできないのは、財務官僚だけではない、麻生太郎や菅義偉、トヨタや東電などの大企業にも気をつかっているからだ。

　聞くだけで、何もやらない岸田首相は、歴史に残る愚相になる。国会中継を見ながらそう思った。

　この続き。いったいこの男は、何のために首相になったのか。岸田首相を見ていると、そう思わざるを得ない。

　どんな政治家でも、首相になったらこういうことをやりたいというものが一つや二つはあると思うのだが、岸田首相には全くないように見える。

　だから、官僚のいいなりになって動かされ、国民から反発を受けるマイナンバーカードを“義務化”するような愚策を、後先も考えずにいい出してしまうのだ。

　それに唯々諾々と従ってしまう河野太郎というお調子者がいるから困ったものだ。

　この国は一応「民主国家」ということになっているはずだが、政府の方針に従わないやつは非国民だといわんばかりに、強権を発動するのでは、中国と何ら変わるところがない。

　マイナンバー普及が、ポイントをつけて大セールをやっても、いつまでたっても半数に届かないのは、国民の大多数が、マイナンバーという制度を便利だと感じない、必要性も感じない、政府の個人情報の取り扱い方に不信感を持っているからである。

　不信感をぬぐうための努力を放棄して、政府が決めたから問答無用で従えというやり方は、国民を軽視しているとしか思えない。

「河野氏はポイント付与を『邪道』と述べている。その通りだが、ならば既往の政策を反省し撤回したうえで、利点の説明と不安の解消という本道に戻るべきだ。ところが、より強権的な手法に頼るというのだから、あきれざるをえない」（朝日新聞10月15日付）

　コロナ対策も同じである。なぜ、今、コロナ感染者が減少しているのかを検証もせずに、外ではマスクを外していいといい出した。

　インバウンド欲しさに、外国からの観光客を検査なしで入れるという。GoToトラベルに懲りたかと思ったら、今度は、旅行支援と称してカネをばらまき始めた。

　そのために、行かなきゃ損損と、大挙して国民が動き出し、第8波の危険性が高まっているようだ。10月16日日曜日のコロナ感染者は、東京都内で新たに2714人が新型コロナウイルスに感染していると発表した。1週間前の日曜日より471人増えた。

　これにこの冬流行するといわれるインフルエンザが加われば、政府の無策を非難する声はさらに高まるはずである。

　だが国民は冷静である。岸田首相のいうことなど本気で聴いていない。それは、マスクをかけている人数を見ればわかる。

　外ではマスクを外していいと、岸田がテレビを通していっても、私が見る限り、外を歩いている人の幾人かマスクをしない人を見かけるが、電車の中ではほぼ100%、外している人は見かけない。

　多くの国民が岸田のいうことを信用していない証拠である。