「旧統一教会に関する消費生活相談の状況」を消費者庁が公表、すでに昨年の10倍以上増加

　消費者庁に寄せられた22年3～9月の間の「旧統一教会（現、世界平和統一家庭連合）」関連の相談が、すでに21年度の10倍以上となっている。消費者庁は9月30日、「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表した。

　安倍晋三元首相の銃撃事件の犯人、山上徹也容疑者が襲撃の動機について、「母親の統一教会への献金によって家族が崩壊した」と供述したことで、自民党議員と旧統一教会がクローズアップされている。

　同時に山上容疑者の家庭崩壊の理由の一つが、母親が入信していた旧統一教会への多額の献金だったことが明らかになり、旧統一教会の献金被害やいわゆる霊感商法が注目を集めている。

　今回消費者庁が公表した旧統一教会に関する消費生活相談の状況は、12年度から22年9月までのもの。12年は安倍首相が約5年を経て首相に再就任し、第2次安倍内閣が発足した年だ。そして、第3次安倍内閣の時の15年、統一教会は現在の世界平和統一家庭連合に名称変更をしている。

　消費者庁によると、旧統一教会に関する消費生活相談の件数は、21年度の27件に対して、22年3～9月だけで285件となり、10倍以上に増加している。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/assets/consumer_policy_cms104_220929_01.pdf

　旧統一教会に関する消費生活相談件数は、公表された12年度からの件数では、12年度の229件から減少を続け、21年度は27件にまで減少していたが、安倍元首相銃撃事件をきっかけに旧統一教会がクローズアップされたことで急増している。（表1）

　同時に公表された「いわゆる霊感商法」に関する年度別の相談件数では、22年3～9月の件数は全体で799件なので、旧統一教会関連の285件がいかに多いかがわかる。

　霊感商法に関する年度別の相談件数も公表分では、12年度が最多で3268件。その後は減少を続け、20年度には1177件にまで減少したが、21年度から再び増加傾向にある。（表2）

　消費者庁では参考事例として、旧統一教会関係の12～13年度と20～21年度の相談状況の比較を公開している。それによると、12～13年度に368人だった契約当事者は、20～21年度には59人にまで減少している。

　性別と年代別の傾向を見ると、12～13年度では男女ともに年齢を増すほどに当時者数が増加しており、特に60歳代、70歳以上が多い。中でも、女性の60歳代、70歳以上の合計は154人にのぼり、女性全体の53％、全体の42％を占めている。

　これが20～21年度では、全体数も減少しているが、女性の場合には各年代とも満遍なく当事者がいる中で、70歳以上の女性が最も多く、女性の45％、全体の30％を占めている。男女比で見ると、12～13年度は男性１対女性3.6、20～21年度は男性1対女性3.2と、女性の当事者が男性の3倍という構図になっている。（表3）