現役ヤクザも視聴する78歳の元山口組顧問弁護士・山之内幸夫が「アウトロー系YouTuber」に大転身した驚愕の理由
消費者庁、インフルエンサーのステマ実態調査で呆れた「広告隠すと報酬もらえる」が30％超
2022/09/24 06:00
#鷲尾香一
「嘘じゃないから悪くない」は通用するのか
一方で、「悪いことだとは思わない」も9.0％おり、その理由を尋ねると、「広告であっても、嘘の投稿をしているわけではない」が74.1％、次いで、「商品やサービスを紹介しており、書かなくても広告であるのは当然である」が40.7％との回答だった（複数回答）。（表4）
インフルエンサーとして、フォロワーに対する誠実さや信頼に欠ける考えとしか言いようがない。筆者は、こうした行動がフォロワーを失うことにつながると考えないことに、驚きを覚えた。
インフルエンサーとして自らのフォロワーを裏切るようなステルスマーケティングを行った上で、どの程度の報酬を得ているのだろうか。
驚いたことに、インフルエンサーとしての月収は1～5万円未満が40％、1万円未満と10万円未満が20.7％で、100万円以上はゼロだった。10万円未満が全体の81.4％を占めている。（表5）
YouTuberの中には、億単位の報酬を得ている人がいることを考えると、インフルエンサーとしての報酬があまりにも低いことに驚きを覚えたが、もっとも今回の調査対象となったインフルエンサーはフォロワー数もさほど多くなく、活動期間も短いということが理由かもしれない。トップクラスのインフルエンサーはステルスマーケティングで、もっと多くの報酬を得ている可能性がありそうだ。
そもそも、インフルエンサーとは、その理念、行動、活動が「世間に与える影響力が大きい人物」を指している。商品やサービスの宣伝・広告をステルスマーケティングしている人をインフルエンサーと呼ぶことに、大きな疑問を持ってしまう。
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経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。
最終更新：2022/09/24 06:00
