消費者庁、インフルエンサーのステマ実態調査で呆れた「広告隠すと報酬もらえる」が30％超

　近年、インフルエンサーという言葉をよく見かける。消費者庁はインフルエンサーを使った「ステルスマーケティング」の規制を検討するため、現役インフルエンサーの調査を実施した。その結果、インフルエンサーの実態が朧気ながら浮かび上がった。

　インフルエンサーとは、「世間に与える影響力が大きい人物」を指す英語だ。そのインフルエンサーを利用して広告・宣伝を行うことはインフルエンサー・マーケティング（あるいはSNSマーケティング）と呼ばれる。

　ところが、これらの広告の中には、広告であることを隠したまま、宣伝を行っている“ステルスマーケティング”が多く存在している。だが現状、ステルスマーケティングに対する規制はない。OECD（経済協力開発機構）加盟国の上位9か国でステルスマーケティングに対する規制を持っていないのは、“日本のみ”だ。

　そこで、消費者庁はステルスマーケティングに対する規制を検討するに当たり、現役インフルエンサーへのアンケート調査を実施した。調査は広告主とインフルエンサーをマッチングさせるプラットフォームを運営しているリデルを通じ、同社に登録するインフルエンサー300人を対象に行った。
参考資料2　現役のインフルエンサーに対するアンケート結果（事務局資料）caa.go.jp)

　まずは、インフルエンサーとしての活動期間だが、もっとも多かったのは1年以上2年未満の21.3％、次いで3年以上4年未満の19.7％で、79.9％が5年未満の活動実績だった。（表1）

　思ったほど、活動期間は長くない、むしろ、近年にインフルエンサーとして活動を開始した人が多いというのが、筆者の感想だ。

　そして、商品やサービスの紹介に利用するソーシャルメディアとしては、インスタグラムが86.0％と圧倒的に多く、次いで、ティックトックの5.7％、ツイッターの5.3％となっている。（表2）

　そのフォロワー数は1万人以上5万人未満が66.3％で圧倒的に多く、次いで、5000人以上1万人未満の13.3％、1000人以上5000人未満の10.3％となっており、5万人未満で90.2％を占めている。（表3）

　フォロワー数に関しても、多くのフォロワーを獲得しているインフルエンサーはそれほど多くないというのが筆者の感想だ。

　ステルスマーケティングの依頼をされた経験は「あり」が41.0％、「なし」が54.0％、「覚えていない」が5.0％となっており、「あり」と答えた41.0％のうち、46.7％が「依頼を受けた」と回答している。

　ステルスマーケティングの依頼を受けたインフルエンサーにその理由を尋ねたところ、もっとも多かった回答は、「ステルスマーケティングに対する理解が低かった」が63.6％を占めた。

　だが、これはあくまで“言い逃れ”に近いだろう。むしろ、「広告であることを隠すことを条件に報酬がもらえる」（30.9％）、「広告であることを記載するとフォロワーの信頼を失う」（18.2％）の方が本音ではないか。

　ステルスマーケティングの依頼を受けた人も含め、インフルエンサー全体では、「自分以外のインフルエンサーがステルスマーケティングを行うこと」については、「悪いことだと思う」が56.0％を占めている。