外国人観光客激減で日本の免税店がピンチ！ 2863店が廃業

免税店廃業はまだまだ続く…？

　免税店数は三大都市圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県）に多い。22年3月末では、三大都市圏に3万2726店、三大都市圏を除く地方に1万9545店となっている。

　三大都市圏ではピークの20年9月末には3万4347店だったが、1年半で1621店（4.7％）減少し、地方ではピークの20年9月末2万787店から1年半で1242店（5.9％）減少した。

　免税店の多い上位10都道府県では、東京都が圧倒的でピークの20年9月末には1万4543店の免税店があったが1年半の間に706店（4.9％）が廃業した。21年3月末から22年3月末の1年間でも597店（4.1％）が姿を消した。（表4）

　航空、鉄道、バスなどの運輸関連、ホテル・旅館など宿泊関連などとは違い、免税店の多くは個人商店のような小資本だ。徐々に外国人観光客が戻りつつあるとは言え、その数は少ない。現在のような状況が続けば、免税店はまだまだ廃業が続くことになるだろう。

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鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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