外国人観光客激減で日本の免税店がピンチ！ 2863店が廃業

　免税店が激減している。全国ではわずか1年半の間に2863店が廃業した。外国人観光客の激減は、ホテルや旅館だけではなく、“おみやげ屋”にも大きなダメージを与えている。

　訪日外国人客数は政府の観光誘致戦略と相まって、19年に3188.2万人とピークを付けた。だが、新型コロナの感染拡大により、訪日外国人の入国規制を実施したこと、各国において出国規制が実施されたことで、20年には411.5万人と前年比で87.1％も減少した。

　さらに、21年も新型コロナの感染拡大は収まることはなく、入出国規制が継続されたことで、訪日外国人数は24.5万人に同94.0%減少、ピークの19年からは3163.6万人（99.2％）も減少した。（表1）

　ただ、22年に入ると、入出国規制が徐々に緩和されたことで、訪日外国人数も戻り始めている。特に、22年3月からは大幅な増加を示し、5月には14.7万人まで増加した。（表2）

　それでも、訪日外国人数は5月としてのピークだった19年の277.3万人の5%程度に過ぎず、間違っても回復していると言える状況ではない。

　新型コロナ感染拡大防止のため、入出国制限という水際対策を実施したことは、観光関連の航空、鉄道、バスなど運輸関係、ホテル・旅館など宿泊関係に大きなダメージを与えていることは、様々な報道で取り上げられた。

　だが、主に外国人観光客相手のお土産を販売している「免税店」も大きなダメージを受け、急激に減少していることは、ほとんど知られていない。免税店とは、外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことだ。

　観光庁の消費税免税店数によると、14年4月に5777店だった免税店は、その後急激に増加していく。翌15年4月に1万8779店、同年10月に2万9047店、16年4月に3万5202店、17年4月に４万532店と1年に1万店ペースで増加し、19年4月に5万198店と5万店を突破、20年9月末に5万5134店とピークを付けた。わずか7年半で、その数は約10倍に増加した。（表3）

　ところが、新型コロナ対策による入国規制で外国人観光客が激減すると、免税店の多くは経営状態が悪化し、廃業が相次いでいる。免税店数がピークを付けた20年9月末から半年後の21年3月末には412店（0.7％）が廃業、その半年後の同年9月末には1838店（3.4％）と2000店近くが廃業し、さらに半年後の22年3月末には613店（1.2％）が廃業した。

　ピークの20年9月末から22年3月末までの1年半では、2863店（5.1％）の免税店が姿を消し、5万2271店まで減少した。