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日本13年連続人口減少「沖縄だけ自然増加、東京都初の減少も中央区港区が増加」
2022/08/14 06:00
#少子高齢化
住宅地・江戸川区、目黒区、世田谷区からの転出者増加
一方、減少数が多いのは新潟県の5710人、福島県の5626人、長崎県の5621人の順で、減少率では長崎県の0.42％、青森県の0.33％、福島県の0.30％と、減少数、減少率とも上位に並ぶのはほとんど同じ県名だ。
市区町村で見ると意外な事実が浮かび上がる。
自然増加数が全国で最も多かったのは、東京都中央区の977人、次いで東京都港区の800人となっている一方で、社会減少数では東京都江戸川区の3197人、目黒区の2543人、世田谷区の2460人が上位3位となっている。
東京都では、都心3区と呼ばれ夜間人口の少ない（住民が少ない）中央区、港区に若者層が住み、子どもが生まれている半面、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、住宅地の江戸川区、目黒区、世田谷区からの転出者が増加している。
22年4月1日現在、日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は7269万2237人まで減少し、7000万人割れ目前だ。これに対して、65歳以上の老年人口は3573万5422人まで増加し、今なお、増加を続けている。
全人口に占める生産年齢人口の割合は58.99％まで低下し、老年人口は29.00％まで上昇した。3人に1人は65歳以上の高齢者となっている。
少子高齢化に歯止めをかけ、人口の自然増を進めていかないと、日本は衰退の一途をたどることになる。
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経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。
最終更新：2022/08/14 06:00
