日本13年連続人口減少「沖縄だけ自然増加、東京都初の減少も中央区港区が増加」

　国内に住む日本人は13年連続で減少し、沖縄県を除く、すべての都道府県で日本人人口が減少している。出生数から死亡者数を引いた自然増減数は減少数が14年連続で拡大し、日本は“少子多死時代”の真っ只中にある。

　総務省は8月9日、「22年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を発表した。
総務省｜報道資料｜住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和4年1月1日現在）soumu.go.jp)

　この統計では、外国人住民の人口も含まれているが、日本人だけの動きをまとめると、人口は1億2322万3561人と前年比61万9140人（0.50％）減少した。09年をピークに13年連続の減少となった。

　性別では、男性は6009万3419人、女性は6313万142人と女性が51.23％を占めている。

　人口の増減要因には、出生者数から死亡者数を引いた自然増減数と転入者数から転出者数を引いた社会増減数がある。

　21年の自然増減数は、出生者数が81万2036人と６年連続で減少となり、79年の調査開始以降最少となった一方で、死亡者数は144万1739人と調査開始以降で最多となったことで、人口は62万9703人減少した。

　年々、死亡者数が増加し“多死社会”を迎えている中で、出生数の減少に歯止めがかからず、少子化が続いており、“少子多死時代”が浮き彫りとなっている。

　一方、社会増減数は転入者数が491万4155人と４年連続で減少し、調査開始以降で最少となったことで、増加数は1万563人にとどまった。

　この統計では、人口面での地方の姿を見ることができる。

　人口の多い都道府県は東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が上位5位で、予想通りだが、少ない都道府県は、鳥取県、島根県に続いて、高知県、徳島県、福井県の順になっており、四国から2県が入っている。

　人口の多い5位までに加え、兵庫県と北海道を加えた上位8位までで、全国の人口の50.29％と過半数を占めている。大都市を抱えた都道府県に人口が集中し、地方では人口減少、過疎化が進んでいる姿が鮮明に表れている。だからと言って、これらの大都市を抱える都道府県で人口が増加しているわけではない。21年は沖縄県を除いたすべての都道府県で人口が減少している。

　21年に人口がもっとも減少した都道府県は、北海道で4万2578人減少した。減少数で見ると、人口の多い都道府県が上位に入っているが、より深刻なのは減少率で見た場合だ。

　上位には、秋田県、青森県など東北地方の各県、四国地方の各県、九州地方の各県が名を連ねている。これらの県は、すでに大幅な人口減少が進んでいる県だが、減少に歯止めがかかっていないことがわかる。

　自然増減で人口が増加したのは唯一、沖縄県の995人のみで、自然増減数で減少数がもっとも多かったのは、北海道の4万268人、次いで大阪府の3万7786人、東京都の3万2878人となっている。大都市を抱える都道府県では、出生数をはるかに上回る死亡数となっている。

　ところが、自然増減の減少率では、秋田県の1.21％、青森県の0.98％など人口減少県の上位が並ぶ。これらの県では、若者層が減少していることで、出産適齢期の人口が少ないことが影響している。

　社会増減で人口が増加したのは11都道府県しかない。増加数が最も多いのは神奈川県の３万811人、次いで埼玉県の２万3425 人、千葉県の１万9290人の順。東京都は4位に入っているが、予想外に“東京一極集中”から東京都の隣接県で人口の社会増加が進む“ドーナツ化現象”が起きていることがわかる。