「旧統一教会とはどんな団体なのか？」“30年ぶり2度目”の週刊誌記事とその責務

「週刊現代」の十八番と日本電産の“崩壊”

　さて、会社が左前になるパターンというのは決まっている。トップがワンマンで、人のいうことに耳を傾けず、部下が愛想を尽かして離れ、業績も悪化していくのである。

　現代は、日本電産という超優良企業も、永守重信（77）という会長がそのパターンで、「崩壊が始まった」と報じている。

　日本電産というのは歴史の浅い会社である。

　1973年に永守が仲間3人と掘っ立て小屋のような作業場で創業し、たった50年で世界のトップモーター会社に成長したそうだ。

　PC向けのハードディスク用モーターでは世界シェア80％以上を誇るというからすごい。

　だがこういうやり手にとっては、下の者がバカに見えて仕方ないのだろう。自分で連れてきた社長を批判し、次々に有力な部下が辞めていき、株価は低迷。

　株主総会では不満を述べた株主たちに、「ここから出てすぐに株を売りなさい」といい放ったのである。ジャーナリストの井上久男はこう書く。

「まずは1月に入り、米ブルームバーグが『永守会長が関社長に失望感』といった記事を配信したことを契機に、欧米の機関投資家数社が相次いで永守氏に対して『関氏を解任すれば株を売る』と通告してきたという。

　関氏を評価していた機関投資家は『関氏が辞めれば日本電産は市場から後継者難の会社とみなされ、将来展望が暗くなる』と考えたのだろう。

　2つ目は、事業における永守氏の指導力の低下だ。これまで日本電産を支えてきた精密小型モーター事業(元小型モーター事業)は、22年3月期の売上高が4%減の4249億円、営業利益は37%減の424億円だった。確かに半導体不足やウクライナ危機などの要因もあったが、同事業は昨年秋から永守氏が実質指揮をとっていたにもかかわらず、業績が上向かないどころか沈んでいる。こうしたことも株価低迷に影響しているだろう。

　市場はすでに、効率性よりも滅私奉公を求める永守氏流の経営は時代遅れだとみなしている。衰えを隠せない77歳の永守氏がCEOに復活したことを、『老害化』だと見ている投資家も多いのだ。

　実際、ブルームバーグ報道後の1月27日に株価は1万円を割り始め、永守氏のCEO復帰を発表した翌日の4月22日の株価は前日比10円安の8960円だった」

　この企業の将来も明るいことはないようである。

　ところで、昔は現代のお得意だった企業物をやる週刊誌がなくなってしまった。

　ダイヤモンドや東洋経済はあるが、広告以外に企業側に忖度しなくていい現代は、企業が隠している本音の部分や闇に斬り込むことができる。

　いまこそ、現代が持っていた「企業を斬る」という企画を復活させ、問題企業を炙り出し、追及していくことを真剣に考えたらいいと思う。

　単なるスキャンダルではない、文春や新潮にはできない企業物を復活させることこそ、現代が生き残る唯一の道ではないか。私はそう考える。