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「死ぬ会社」タイトルめぐる週刊誌記事の“影響力”

　あなただったら、新年会で「今まで大した成績を残さず、あーあって感じで」という「症状」を社長から授与されたらどう感じるだろう。

　東北で3本の指に入るハウスメーカーで、昨年8月期の売上高は約103億円の青森県八戸市にある「ハシモトホーム」では、こうした社員を侮辱する賞状が2代目社長の橋本吉徳（51）から渡されていたと文春が報じている。

　だが、もらった40代の社員が重度のうつ病を発症し、自殺してしまったのである。

「二〇年十二月には労災認定されましたが、会社側が遺族に謝罪することはありませんでした」（会社関係者）

　私だったら、「症状」を丸めて社長に投げ返してやるがな。こんな社長の下で働く社員たちが可哀そうだ。

　現代の「死ぬ会社」「死なない会社」というタイトルを見て、私の編集長時代を思い出した。

　1990年代中頃、週刊現代に「死ぬ会社」とタイトルを打ったら、大変なことになった。

　広告部がすっ飛んできたのだが、裏には電通がいた。クライアントに対して「死ぬ」とは何事だ。即刻変更しろというのである。

　だが、もう刷り終わっていて、輪転を止めると大変な損害になる。「そんなことはできない」と突っぱねたが、これからは「死ぬ会社」というタイトルは付けないということで、広告部も電通も抑え込んだ。

　それだけ、週刊誌の力があったから、企業側も「危機感」を感じて、電通を走らせたのだろう。

　それから四半世紀。今では「死ぬ会社」とタイトルを打っても、広告部も電通も何もいってこないのだろうな。寂しい気がする。

　現代いわく、死なない会社にするためには、常に変化しなければならないという。「両利きの経営」という概念を提唱し注目を集めている米スタンフォード大学のチャールズ・A・オライリーは、

「組織の進化には、異なる二つの能力が必要とされる。ひとつは既存事業を『深掘り』する能力。もうひとつは新規事業を『探索』する能力。両利きの経営とはこの二つの能力を同時に追求することにある」

　といっているようだ。

　成功例には富士フイルムやソニーを挙げ、やや失敗は任天堂を挙げている。

　私は、こういう記事を読むと、コダックの話を思い出す。世界一のフィルムメーカーで、デジタル化の流れも早めに掴んでいたのに、世界中の街の写真屋を潰すわけにはいかないとデジタル化に乗り遅れ、生き残れなかった。

　その失敗例を現在に当てはめると、自動車産業、特にトヨタに同じことがいえるかもしれない。「トヨタ死ぬ！」という大見出しが週刊誌に載る時代がすぐに来るかもしれない。