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知床遊覧船沈没事故、8億7700万円の税金と社長の“責任”

　乗客を含めて26人が亡くなり、その後の調べで“人災”といってもいい杜撰な実態が明らかになりつつある知床遊覧船の桂田精一社長が周囲に、“逮捕はない”と語っているとの情報があると新潮が報じている。

　北海道・知床沖で観光船「KAZU I（カズ・ワン）」が沈没した事故から2週間余り。海上保安庁は運航会社「知床遊覧船」の桂田社長（58）と、今なお行方不明の豊田徳幸船長（54）に対し、業務上過失致死容疑ですでに捜査に乗り出してはいる。だが数々の責任を負うべき社長の逮捕は、困難という見方が強いというのである。

　現在のところ、桂田社長は行動を制限されている様子もない。

「海保も遊んでいるわけではないんです。運航会社を家宅捜索していますし、社長にも事情聴取を始めている。ただ、立件は簡単ではありません。特に問題となるのが、社長に事故を予見できたのかという点。そのことを立証する証拠を集めるのは容易ではないと見られます」

　と解説するのは社会部記者。こうした事情を社長本人も把握しているのか、
「自身が海上運送法の違反のみを問われ、書類送検にとどまることもあり得ると見ているのでしょうか、周囲に対して“逮捕はない”と語っているとの話も漏れ伝わってきます」（同）

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士もこう語っている。

「海で起きる海難事故は、車の衝突事故と違って痕跡が残りにくい。たとえば船と船が衝突したとしても、どこでぶつかったのか位置を特定することすら困難で、陸の事故に比べ、そもそも捜査が難しいという事情があります」

　気になる補償金だが、新潮によると、桂田の弁護士は、過去の判例に基づいて行うと説明しているというが、桂田の腹が痛むわけではなく、保険会社が負担することになる。

　さらに、行方不明の人たちや、船体の調査のため、海上保安庁は民間海難救助会社と8億7700万円で契約を交わしたが、その全額が税金で賄われることになったそうだ。

　船体を引き揚げるサルベージ作業には50億円を下らないカネがかかるといわれているそうだが、桂田の会社には数億円すら払う余裕がないため、それも国が負担するといわれているという。

　そんなことを天が見逃すわけはないと思うのだが。

　文春によれば、桂田が2度目に結婚したのは、20歳下の美人だったという。

　船への設備投資を拒んだのに、新妻には、「俺が何でも買ってやるからさ」と嘯いたそうだ。

「“東京のコンサル”に従い、船やホテルを買い進める傍ら、二十歳下の再婚妻に馬をプレゼントし、自らは北欧旅行も楽しんだ桂田氏。だが、この間に会社の経営状況は火の車に陥っていた」（文春）

　経営が苦しくなり、船の設備や、優秀な船長は雇えない。悪循環が最悪の事態を招いてしまったということだろう。（【6／8】　7ページ目はこちら）