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小池都知事がブチ上げた、太陽光パネルと税金の大問題

　田原総一朗が公明党の山口那津男代表をインタビューしている。内容に特筆すべきものはないが、最近、安倍元首相がいい出した「アメリカの核共有論」に対して明確に否定しているところだけを抜き書きしておきたい。

田原　（非核=筆者注）三原則は維持？
山口　国会決議、閣議決定までして維持してきた。それを破るようなことをやれば日本の信用が失われかねないし、NPT体制、つまり国連の5大常任理事国の保有を認めるが他国には拡散させない、という体制を日本が自ら破ることになる。全体が崩れ拡散が広がる。かえってリスクが高まる。（中略）
田原　論議すべきだとの意見は多い。
山口　一般論としてはどんな議論も自由だが、それなりの立場にある政治家がまともに政策課題として議論することは避けるべきだ。

　山口公明党は、核兵器禁止条約批准促進の立場を堅持し、ウクライナ戦争でも原則を壊しかねない供与が行われていることに対して、反対の立場を明確に国民に訴えるべきだ。

　またぞろ小池都知事がおかしなことをいい出した。小池は「ゼロエミッション東京戦略」を掲げて、2050年にCO２の排出実質ゼロという目標に向けて、2030年までにカーボンハーフ、排出量半減を目指しているというのだ。

　都の環境局環境都市づくり課に新潮が問い合わせると、
「大手住宅メーカーなど約50社を対象に、延床面積2000平方メートル未満の住宅やビルを新築する際、太陽光パネル設置を一定義務づける制度です。各メーカーの供給量に従いノルマを課す予定で、今秋以降、関係条例の改正を目指します」

　という。本気のようだ。

　おいおい、その太陽光パネルの代金は、都が払ってくれるのだろうな。新潮は、150万円の太陽光パネルを設置した場合、15年で元が取れるそうだ。

　だが、太陽光の電気は、国の制度で、賦課金を上乗せした価格で買い取られており、150万円の太陽光パネルのうち、100万円は賦課金などの形で、国民全体が負担することになるという。

　つまり、都内に家を買える財力がある人に、全国の国民の電気代から100万円余りを徴収したカネで、太陽光発電装置を付けてあげて、15年がかりで元を取ってあげるまでの枠組みを、都が制度づけるということらしい。

　なにやら、金持ちにはいい話らしいが、こちとらボロ家はあるがカネがないビンボー人には、ちっとも面白くねえ話のようだ。