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“値上げ”と“首切り”の春が来た

　値上げの春である。原油高だ円安だと、なんだかんだ理由を付けて、みな物上がる。

　なかでも、電力代の値上げというのは、私には納得がいかない。電気代やガス代、水道代というのは人間にとっても企業にとっても、これ以上大事なものは命しかないほど必要なものである。

　それを、理由を付けて値上げするなら、いっそ、まとめて国有企業にしてしまえと思う。

　新潮で経済紙の記者がこういう。

「首都圏を抱える東京電力だけみても、使用量が平均的な家庭の電気料金は、前年比で6000円台前半だったものが8000円台と1800円近くも値上がりしています。おしなべて大手電力会社の電気料金はこの5年で最も高い水準まで上がり、5月以降は消費者に転嫁できる値上げ分の上限を突破する勢いです」

　国有化するいいチャンスではないか。

　値上げの春にどう対処したらいいのか。一般社団法人エネルギー情報センターで理事を務める江田健二はこう話している。

「どのご家庭でも、コロナで在宅が増え昼間でもパソコンやエアコンをつけっぱなしの生活が慣れっこになっていますよね。たとえば冷蔵庫やエアコンなどは最新の省エネ家電を使うだけで、10年前の製品と比べて年間で数千から数万円も電気代が安くなるケースがあります。また常時使っていないのにコンセントを差しっぱなしの電化製品などは、外すだけで年間1万円ほど安くなる。待機電力の削減は、オフィスを構える法人なら、なおのこと有効です」　

　省エネ家電に買い替えたいが、先立つものがな～。春はいいが夏になると、いま壊れているエアコンを直さないと熱中症で危ないかもしれない。年金高齢者には厳しい夏になりそうだ。

　こんな厳しい時代に、働き盛りの50代が捨てられていると文春が報じている。

　富士通は50歳以上を対象とした早期退職制度で、3000人超もの幹部社員が3月末で退職したという。

「いま、上場企業の早期・希望退職制度が拡大している。東京商工リサーチによれば、十八年に約四千百人だった募集人員は一九年に約一万一千人に急増。さらにコロナの感染拡大と足並みを揃えるように、二十年には約一万八千人、二一年も約一万五千人となった。
主なターゲットが五十代だ。冒頭の富士通以外にも、昨年からホンダ（二千人応募）、博報堂（百人募集）、フジテレビ（人数非開示）などが五十代を対象に早期退職を募集した」（文春）

　富士通の幹部社員のうち希望退職に応じたのは約2割。同社は18年に一般従業員を対象とした早期退職を実施しているが、この時は2850人の応募があったという。

　電気・情報ユニオンの森英一書記長が語っている。

「当時、大規模な退職の強要が行われました。私達が行った調査では、退職勧奨を3回以上受けた社員が、全体の六七%に上りました」

富士通は今回の早期退職を「DX企業への変革を加速するための人事施策」と謳っているという。650億円を退職金の積み増しなどに充てるそうだ。

　だが、森書記長は「新たなリストラ手法だ」と批判する。

「富士通は一昨年、DX化の過程で、幹部社員を対象に、職務内容を予め規定して雇用するジョブ型雇用を導入しました。従来の仕事であれば優れたマネジメント能力を発揮できる幹部社員も、DXに転換したことで、そのジョブ自体が無くなり、結果として退職を余儀なくされたのです」

　値上げも首切りも、企業や経営者は、様々な理由を付けて強行してくる。労働者や消費者の生活を守る仕組みが満足ではないこの国では、相談する場所も人もいないから、一人で考え込むか、ぶつぶつ呟くしかない。

　連合に替わる新しい労働組合をつくるのは今ではないか。立ち上がろう、労働者諸君！