核バッグが開かれ、ボタンが押された“事件”があったーーウクライナ情勢に解決は見えるのか

まん防の終了と暴露系YouTuber “ガーシーch”の暗躍

　オミクロン株はやや勢いが薄れたようだが、まだまだ高い水準にある。新しい型のオミクロン株も出現しているようだから、まだまだ油断できないのに、岸田文雄首相は、東京などのまん延防止を21日で終了し、その上、GoToを再開しようといい出している。バカも休み休みいえよ。

　こんなことをやっていれば、また、新しいウイルスまん延で、またまたまたまん防か緊急事態宣言を出さなければならなくなることは目に見えている。

　もうしばらくまん防を続けて、花見が終わり、新緑の季節を迎えるころまで待つのが当然である。

　再びまん防を出す事態になれば、岸田政権も短期で終わるということになる。まあ、その方が国民のためにはいいだろうが。

　ところで、2年を超えた新型コロナまん延だが、いつ頃目途がつくのだろうか。文春が専門家たちに聞いている。

　国際医療福祉大学の和田耕治教授（公衆衛生学）は、
「ウィルスは常に変化しており、感染力が高くなったものが世界中に広がります。デルタ株に感染した人でも再感染し、またワクチンを二回接種しても感染することから当面は高止まり、またはこれまで以上に大きな感染拡大になる可能性もあります」

　防衛医科大学校病院の藤倉雄二医師は、
「変異株への置き換わりだけで感染減少の鈍化を説明するには、まだデータが足りないと思います」

　国立病院機構三重病院院長の谷口清州医師は、3回目接種の重要性を説いて、
「第六波は軽症や無症状の人が多く、感染したまま市中を歩いて、免疫の下がったご高齢の方や子どもに感染させてしまう。その影響もあって感染者数が高止まりしているのでしょう。大事なのは、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、リスクの高い人へウイルスが届かないようにすること」

　まだまだコロナが終息したというには早すぎるようである。

　ところで、ひとりのYouTuberが芸能界を震撼させていると新潮が報じている。東谷義和という人物で、彼が立ち上げた『ガーシーch【芸能界の裏側】』がそれだという。

　親交のあった芸能人の裏の顔や夜な夜な盛り場に集う男性芸能人たちに対して、遊び相手の女性をあてがう「手配師」まがいのアテンドをこなしてきたと明かす東谷は、自らの目で見た芸能人たちの“本性”を動画で暴露し続けているそうだ。

「一見、眉唾物の暴露話に真実味を与えているのは、標的にされた芸能人に“実害”が及んでいることである。目下、窮地に立たされているのは、3月1日の配信で取り上げられた俳優の城田優だろう。数々の疑惑を語られた城田は、契約中の3社のCM全てが非公開となってしまったのだ」（新潮）

　東谷というのは何者なのか。

「アパレルメーカーの社長を務めていた東谷氏は、俳優や歌手に自身のブランドの服を提供する傍ら、六本木や西麻布界隈でバーを開き、芸能人との交友関係を広げていったのです」（さる芸能関係者）

「遊びたい年頃の若手俳優にとって、人あたりがよく若い女性を紹介してくれる東谷氏はいい兄貴分だった。ところが、昨年『NEWSポストセブン』や『文春オンライン』が報じたように、彼はそうした女性たちに対し詐欺行為を働きトラブルを起こしてきたわけです。日本でも人気の高い韓国のBTSに会わせるといって、高額な旅行代金などを受け取った後に連絡を絶ちました。当時の報道では匿名扱いでしたが、それをユーチューバーのヒカルに暴露されたことから、東谷氏はすべての信用を失い無一文同然となってしまったそうです」

　ご当人もロクなものじゃないが、そんな人間についていって、いい思いをしようとした芸能人たちもロクなもんじゃないな。自業自得。どちらにも同情をする気にはなれない。もっと暴露しろよ。

ワクチン3回目接種が進まない？

　私は先月3回目のワクチン接種を受けたが、どういう理由かよくわからないが、3回目の接種の進み具合が遅い。その理由の一つに、3回目の副反応が怖いという心理的なものがあるように思う。

　たしかに希なケースではあるようだが、副反応で亡くなることはあるし、もっといけないのは、そうしたケースの詳細が隠ぺいされてしまっているという「疑心暗鬼」に多くの国民が陥っていることである。

　新潮が掘り起こしてきたケースでは、因果関係がほぼ明らかなのに、国はそれを認めないし、保証金も払わないようである。それでは万が一を恐れて、接種しようと思う人が躊躇するのは当然である。

　昨年8月10日、61歳の男性が2回目の接種を受けた後に亡くなった。その男性の息子がこう話している。

「大阪の実家で母と一緒に暮らしていた父は、昨年7月に最初のワクチン接種を受けています。そのときは体調に変化は見られなかったのですが、8月5日に2回目を打ったところ、接種翌日から“異変”が現れ始めました。日課にしていた毎朝1時間の散歩に出かけたものの、すぐに家へと引き返し、母に“息が苦しいから切り上げてきた”と」

　その日以降、体調は悪化の一途をたどったという。1階から階段でリビングのある2階に上るだけで激しい息切れを起こし、椅子に座って呼吸を整えなければ身動きできないほどだったそうだ。

　男性は妻にこう吐露している。

「ワクチン打ってから体がしんどいねん……」

　昨年12月、
「警察から母に連絡があり、“精密な調査を行ったところ、血栓ができた原因はワクチンであるようだ”と聞かされました」（息子）

　新潮によれば、厚生労働省によると、ワクチン接種後の副反応との関連性が疑われる死亡事例は、今年1月23日時点で1400件を超えるという。一方、国は予防接種法に基づき、ワクチンの副反応などで死亡した場合、遺族に一時金4420万円と葬祭料約20万円が支払われる救済制度を設けているが、新型コロナに関して死亡一時金を支払ったケースはいまだないというのだ。

　実際に司法解剖を担当した、大阪医科薬科大学・法医学教室の鈴木廣一名誉教授がこう話している。

「急性肺動脈血栓閉栓性を引き起こす原因のほとんどは、下肢深部の静脈にできた血栓です。ふくらはぎから大腿部に至る下肢の奥の筋肉の内側には太い静脈が走っており、そこに血栓が生じる。これを下肢深部静脈血栓と呼び、いわゆるエコノミークラス症候もこの血栓に起因します」

　鈴木教授は、「ワクチンが影響した可能性は高い」というものの、補償金を受け取れるかどうかは、かなり難しいようだ。

　医師で、東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授はこういう。

「現在の救済制度は、あくまでも“国が給付金を支払うかどうか”に主眼を置いた設計なので、認定のハードルは高いと思います。また、“ワクチンが原因で死亡した”ケースについてのまとまったデータが存在しないため、因果関係を証明するのはかなり困難でしょう。日本は諸外国よりも時間をかけ、副反応のリスクが低いことを確認してからワクチンを承認しました。裏を返せば、少数とはいえ副反応が生じた場合に、救済認定を受けるのが難しくなってしまうわけです」

　絵に描いた餅では、被害者を救うことはできない。第一、ワクチン接種が原因かどうか判断しにくいケースははるかに多くあるはずだ。疑わしきは給付金を払う。そうでなければ、接種を受けようという人間は躊躇して、感染の終息はまだまだ遠のく。岸田さん、しっかりしてよ。