核バッグが開かれ、ボタンが押された“事件”があったーーウクライナ情勢に解決は見えるのか

今週の注目記事・第1位「女優4人が覚悟の告白『人気映画監督に性行為を強要された』」（『週刊文春』3/17日号）

同・第2位「この戦争を終わりにする方法」（『ニューズウィーク日本版』3/22日号）

同・第3位「『プーチン』破滅へ」（『週刊新潮』3/17日号）

同・第4位「『ロシア産魚介類』ストップで『おにぎり』まで値上げ」（『週刊新潮』3/17日号）

同・第5位「あの映画監督が人妻メイクと“おっさんず不倫LINE”」（『週刊文春』3/17日号）

同・第6位「“法医学の権威”が『接種後死亡者』の『死因』欄に『コロナワクチン』と明記した理由」（『週刊新潮』3/17日号）

同・第7位「『暴露YouTuber』に『城田優』『綾野剛』『佐藤健』が戦々恐々」（『週刊新潮』3/17日号）

同・第8位「コロナ感染者が減らない『5つの理由』」（『週刊文春』3/17日号）

同・第9位「『BBC』受信料廃止に舵を切る英国　どうする『NHK』」（『週刊新潮』3/17日号）

同・第10位「米国アカデミー賞ノミネート俳優の原点を発掘！　西島秀俊　グラムロック少年が頂点へ」（『FLASH』3/29・4/5日号）　

同・第11位「極秘計画『小室圭サン・眞子さん』NY警備に『外交機密費』」（『週刊新潮』3/17日号）

同・第12位「NTT“占領軍社長”のドコモ叱責会議“実況中継”」（『週刊文春』3/17日号）

同・第13位「佐々木朗希（20）ガラスのエースはいかにして覚醒したか」（『フライデー』3/25日号）

同・第14位「西村京太郎“恋人”山村美紗との“自宅同棲トリック”」（『週刊文春』3/17日号）

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　今週は現代とポストが休みだ。早速いこう。

　先日、古い資料を取り出して見ていたら、作家の山村美紗の手紙が出てきた。娘の結婚式に、私が祝いを贈ったことへのお礼であった。体調を崩しているとも書いてあった。

　何度か、京都の山村の家には行ったことがあった。料亭の本館と別館で、そこで作家の西村京太郎にも会った。

　2人が同棲中だったことは、担当編集者ならみな知っていた。売れっ子は西村だったが、美紗の方が態度が大きかったを覚えている。

　山村も亡くなり、西村も3月3日に亡くなった。享年91。単行本は売れなかったが、新書ではいくつものベストセラーを出した。特に東海道新幹線の駅の売店でよく売れたそうだ。3時間ほどで読み切りになるのがよかったらしい。合掌。

　さて球春である。大リーグもようやく合意ができて、大谷も始動した。日本でも、ロッテの佐々木朗希が入団3年目にして先発ではないかと、スポーツ紙で騒がれている。

　以前は「ガラスのエース」というありがたくない呼び名がついていたが、今年はテレビで見ていても、下半身がしっかりして、投手らしくなってきたことがわかる。

　フライデーで動作解析の第一人者である、筑波大学の河村卓准教授も激賞している。

「スピードはまだまだ上がる。170kmも射程圏内でしょう。能力的には現時点で、既に日本一だと言っていい」

　今年は、日本でもアメリカでも野球が熱いぞ！

　さて、文春が、NTTに吸収されたドコモの社員たちが、NTTの副社長から天下ってきた、井伊基之社長の度重なる叱責に震え上がっていると報じている。

　昔日の感である。iモードで一世を風靡し、NTT本体を飲み込もうかという勢いだったドコモが、今やNTTの子会社で、厄介者扱いされているとは。

　ネットの世界は10年がひと月ぐらいの速度である。ソフトバンクもかつての輝きはない。あと5年も経つと、勢力図はガラッと変わっているかもしれない。

　さて小室圭夫妻の話である。小室圭の司法試験再挑戦の結果が出るのは4月末だそうだが、新潮は、眞子さんの警備の問題が最重要課題で、その費用を外務省が引き受けるのではないかと報じている。

　それというのも、2月10日の発砲事件は2人が住んでいるマンションの目と鼻の先で起きており、男性が1人負傷したという。

「現在、小室さんと眞子さんには、自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）

　だが、そうした見回りだけでは万が一の事態が起きた場合には対応できないから、
「小室さん夫婦の警備をNYの民間警備会社に委託する案も浮上しており、外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外務省機密費を充てるという案も検討されています。トップの外務次官が前のめりなのです」（同）

　外務省報償費とはどいうものか、元外務省主任分析官の佐藤優氏によれば、「使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金です。相手の名前を出せない会食代やプレゼント代に充てられたり、時にはお金そのものを相手に渡すこともあります。報償費は外務省本省に割り振られるものと在外公館に割り振られるものがあります」。

　令和4年度外務省所管「一般会計歳出予算各目明細書」によると、「外務省本省の報償費として10億円、在外公館の報償費として17億円、計27億円の予算が計上されている」（新潮）

　その使い道は謎に包まれていて明かされることはめったにないそうだが、1999年に起きた「キルギス日本人拉致事件」で、人質解放のために政府が、300万ドル（約3億円）を外務省報償費から支払ったと、当時官房副長官を務めていた鈴木宗男参議院議員が明かしたことがあった。

　もし、警備費用を機密費で賄うとすると、いくらかかるのか。新潮でアメリカの警備業界関係者はこう語っている。

「脅迫文や事前に分かっている脅威がない場合、警備員ひとりにつき1時間5000円で受ける場合もあるでしょうが、パパラッチに追われるリスクがあるとなると、最低でも1時間8000円は提示します」

　新潮がアメリカの警備会社に見積もりを出してもらったところ、年間8億円ぐらいかかるというのである。

　それを報償費で払うとなると、在外公館の報償費17億円の半分が消えることになる。そんなことができるはずはないだろうが、このまま2人を放置しておいていいわけはない。秋篠宮夫妻はどう考えているのだろう。

各国の国営放送離れ

　さて、日本時間の3月28日にアカデミー賞の発表がある。なんといっても日本で注目は西島秀俊主演の『ドライブ・マイ・カー』が作品賞を獲れるかどうかにある。

　私は無理だと考えているが、他の作品にもこれといった作品がないため、万が一ということもあるかもしれない。

　大本命のNetflixの『パワー・オブ・ザ・ドッグ』は見たが、抜きんでていい作品だとは思わない。見ていないが『ベルファスト』が予告編を見る限り、面白い存在ではないか。

　FLASHが、西島の原点を発掘している。高校時代は「グラムロック」に魅かれてバンドを組んでいたそうだ。その後、横浜国立大学へ進んだが、19歳のとき、大手芸能プロからスカウトされた。

　大学を中退して役者になったが、演技は下手だったそうだ。アイドル路線で売りたい事務所と合わず、移籍する。

　その際、5年間はテレビドラマには出ないといい、実際出なかったそうだ。なかなか芯の通った男のようだ。

　横浜国大か。どうりで、『ドライブ・マイ・カー』の舞台に固執するインテリ風俳優の役がピッタリくるわけだ。50歳なら、今回はオスカーは逃してもまだまだこれからチャンスはある。

　NHKに比べてはるかに優れたコンテンツをつくっていると思っていたイギリスのBBCが、大変なことになっているようだ。早稲田大学の有馬哲夫教授がレポートしている。

「1月17日、BBCニュースの日本語版が『英文科相、BBCの受信料制度を廃止を示唆』と報じた。その翌日、同ニュースサイトは『政府、BBC受信料（額）の2年間凍結を下院で発表』と続報をうった。
　いよいよBBCも追い詰められた感がある。2017年からイギリスのテレビ許可料（TV License）廃止の動きに注目し、複数の記事でそれを書いてきた私にとっては、来たるべきものが来たという感じだ」（有馬教授）

　続けて、
「これまでも私はNHKの受信料の廃止を訴えてきた。公共放送は受信料廃止が世界の趨勢だ、とも指摘してきた。今度のニュースに触れて、総務省もNHKも、いよいよ受信料の廃止を真面目に議論しなければならないと思っているだろう」（同）

　さて、イギリスでは、NHKの受信料にあたるものを、テレビ許可料というそうだ。その意味は、許可を取得した者が特定の場所（家庭、事業所など）に放送（テレビ放送、ラジオ放送）を受信できる機器を設置し、それを使用（視聴、録画、録音）する際に支払う料金のことで、もともと無線機を設置するのに政府の許可が必要だったことからきているそうである。
機器というのは、テレビ受像機などだけではなく、パソコン、携帯、スマホなども含まれる。
2003年の通信法で、政府に代わってBBCが徴収することになったという。

　有馬教授によると、BBCが解体されてなくなっても許可料は払わなければならないそうだ。

　この背景には、BBCが国民から見られなくなっているということがある。

　イギリスの情報通信庁の調べによると、1日の視聴時間は、YouTubeが1時間4分、Netflixが40分、ITV（商業放送局）が 17分で、BBCは15分だそうだ。

「これを放置すると、イギリス人はますますイギリス製コンテンツを利用しなくなり、巨大動画配信帝国の文化的属国になってしまう。それならば、いったん許可料を廃止し、金食い虫のBBCを潰したうえで、イギリスの放送機関とコンテンツ制作機関が打って一丸となるものを作り、そこに許可料的なものが渡るようにした方が、将来のためになるということだ。それでも大手動画配信会社に対抗することは難しいが、打つ手は他にない」（同）

　BBCがこうした惨状だから、NHKはもっとひどい。

「NHK放送文化研究所の『2019年11月全国個人視聴率調査から』によれば、NHK総合テレビを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。1日ではなくて1週間である。NHKBSに関して言えば、二つのチャンネルの1日の平均視聴時間の合計が6分しかなかった」（同）

「これまでも主張してきたことだが、日本も受信料を廃止し、時代にあわない放送法を廃止し、たとえば『情報通信法』といったものを新たに制定し、NHKを解体したうえで、民間放送やコンテンツ制作会社などを糾合した動画配信プラットフォームを設立し、そこに『利用料』を払うようにすべきだ」（同）

　民放と同様のくだらないお笑いやドラマを垂れ流し、自民党政府の御用機関に成り下がっているNHKなんぞに高額な受信料など払いたくない。

　いっそ、NHKを一気に潰して、全く新しい「公共放送」を作り上げたらどうだろう。少なくとも、NHKの予算は国会の承認を得るという放送法を即刻変えて、国策放送会社から脱却しなければ、NHK離れはますます深刻になるはずである。