日本人の年間所得、25年間で100万円以上も減少していた！内閣府が衝撃の統計を発表

際立つ高齢者の所得低下

　45～54歳では、単身世帯以外のすべての世帯で中央値が減少した。特に、全世帯の中央値が195万円と大幅に低下している。これは、25年間で単身世帯の割合が増え、同年代に占める中央値の割合が14％から28％に上昇し、低所得の割合が増加する一方で、高所得の割合が低下したことが要因。

　55～64歳では、単身世帯と夫婦のみ世帯の中央値が増加した半面、全世帯と夫婦と子世帯は減少した。

　全世帯の中央値低下は25年間で単身世帯の割合が上昇する中、中間層の所得が増加し、低い所得と高い所得が減少したことによる。また、単身世帯は中央値が増加したが、同年代に占める中央値の割合も15％から29％に上昇、低い所得層が増加している。

　65歳以上では、夫婦のみ世帯を除くすべての世帯で中央値が減少した。同年代に占める中央値の割合は、単身世帯で25％から33％に、夫婦のみ世帯で34％から37％に、夫婦と子世帯で12％から15％に上昇しており、高齢者の低所得化が際立っている。

　以上が年齢階層ごとの動きだが、加えて特徴的なのが、「40～59歳の世帯」の所得の動きだ。

　同世代では、25年間で世帯主所得が765万円から657万円に大きく減少した。世帯別では、単身世帯では413万円から449万円に増加しているが、夫婦のみ世帯では792万円から773万円、夫婦と子世帯では832万円から824万円に世帯主所得が減少している。
世帯主所得の減少に対して、配偶者が仕事を持つ共働き世帯の割合が大きく上昇しているが、配偶者は非正規雇用が多いことから、世帯主所得の落ち込みをカバーできず、世帯所得が減少している。

　会議で岸田文雄首相は「25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上減少している」と指摘し、「ライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む」と述べた。

　これから、本当に所得は増加していくのだろうか。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

記事一覧

Twitter:@tohrusuzuki

鷲尾香一の ”WHAT‘Ｓ WHAT”

わしおこういち