日本人の年間所得、25年間で100万円以上も減少していた！内閣府が衝撃の統計を発表

　内閣府から衝撃的な数字が発表された。1994年から2019年の25年間で、日本人の年間所得は100万円以上も減少し、45～54 歳の世帯では約200万円も減少していた。

　このデータは、政府の経済財政諮問会議で内閣府から参考資料として提出された「我が国の所得・就業構造について」で示された。第2回会議資料 令和4年 会議結果- 経済財政諮問会議 – 内閣府cao.go.jp)

　資料によると、94年と19年の比較では、全世帯の所得の中央値は550万円から372万円に178万円も低下した。

　これは94年から19年の25年間で、「全世帯」の所得分布は65歳以上の高齢者世帯が全体の20％から36％に、単身世帯が26％から38％に増加したことに伴い低所得階級の割合が上昇したことによる。

　中央値とは全ての値を並べた時に中間に位置する値。平均値は全ての値を足して、全ての値の個数で割った数だが、例えば突出して大きな値や小さな値があると、偏向した数値が出るのに対して、中央値は突出して大きな値や小さな値があっても、概ね中心に値が出る。

　それでは、この25年間で年齢階層別にはどのような変化があったのか。資料では、25～34歳、35～44歳、45～54歳、55～64歳、65歳以上の5段階で、各々全世帯、単身世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子の世帯の4世帯の比較を行っている。（表）

　全世帯では、所得の中央値が25～34歳で41万円、35～44歳で92万円、45～54歳で195万円、55～64歳で28万円、65歳以上で12万円減少しており、すべての年齢階層で所得が減少している。

　それでは、年齢階層ごと、世帯ごとにその動きを追ってみたい。

　ます、25～34歳で中央値が減少したのは全世帯のみだ。「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」では共働きの進展で、世帯所得の中央値は上昇している。

　ただし、中央値が同年代に占める割合は夫婦のみ世帯では16％から10％に低下、夫婦と子世帯でも、35％から23％に低下している。これは、中央値は上昇したものの、格差が拡大したことを示している。

　全世帯の中央値が低下したもっとも大きな要因は単身世帯で、中央値に変化はないが同年代に占める割合が40％から60％に上昇、加えて、200万円台の割合したことによる。これは、非正規雇用の「若年単身世帯」の割合が25年前から大きく上昇していることが影響している。

　就職氷河期世代を含む35～44歳では、夫婦と子世代以外のすべての世帯で中央値が減少した。単身世帯では中央値が同年代に占める割合も16％から31％に上昇。94年には500万円台の所得階級の世帯が最も多かったが、19年には300万円台が最も多くなっている。
これは、非正規雇用者が多いことの影響で、非正規雇用者の所得は19年でも、200万円台が最も世帯数が多い。

　夫婦と子世帯でも、中央値が同年代に占める割合は55％から49％に低下しており、中央値は増加したものの、500～700万円台の所得割合が大きく低下している。